少子高齢化が続くと年金支給額は減額されざるを得ませんが、長く働くことで老後を短くすることができれば老後資金の不安は大幅に和らぐはずだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。

日本の公的年金は賦課方式

日本の公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みとなっています。これを「賦課方式」と呼びます。自分たちが支払った年金保険料を運用して自分たちの老後に年金として受け取る「積立方式」と比べ、一長一短と言えるでしょう。

賦課方式が優れているのは、インフレに強いことです。インフレになると必要な老後資金が増えてしまいますが、年金支給額も概ねその分だけ増やすことができるのです。それは、現役世代の給料もインフレに伴って上がるため、現役世代から徴収する年金保険料を値上げすることができるからです。

日本ではインフレ率が低いため、このメリットが実感しにくいですが、将来インフレ率が高まった場合に備えた「保険」だと考えれば、決して小さくない長所だと言えるでしょう。

一方、賦課方式の短所は少子高齢化に弱いことです。少子化で年金保険料を支払う現役世代の人数が減っていき、高齢者が長生きするので年金を受け取る人は増えていきます。したがって、1人あたりの高齢者が受け取れる年金が減っていくのです。

毎月の受取額が減っていくのか、年金受給開始年齢が引き上げられていくのか、といった判断はあり得ますが、いずれにしても年金受け取り総額が減ることは避けられません。