昨年（2020年）4月から始まった「同一労働同一賃金」。今年4月からは中小企業にも施行されることになりました。今回は日本の働き改革のメインコンテンツでもある、同一労働同一賃金について考えていきます。

今までの経緯を見ると「経団連が同一労働同一賃金を求め、労組は消極的だった」という、ちょっと不思議な側面も実はあったのです。詳しく見ていきましょう。

いまの働き方は成長を阻害する!?

日本の同一労働同一賃金は、「働き方改革実現会議（2016年/第3次安倍内閣）」を中心として議論されてきました。アベノミクスの第三の矢「成長戦略」と働き方改革は紐づいています。

働き方を変革するのが成長につながるというのは卓見だと思います。その前提はいまの働き方が成長を阻害しているということになりますが。

とはいえ、筆者はアベノミクスを評価する者ではありません。実を言うと、アベノミクスが何なのか、よく分かっていないのです。第一と第二の矢は･･･「金融緩和」「財政出動」でしたか、たしか。

ただ、この組み合わせはケインズ経済学の定番政策で、たとえばリーマンショック以降の欧米では、いち早くその方向に舵を切り、日本が先進諸国内では最後発だと思います。

ですから前総理が「バイ・マイ・アベノミクス」と、新しくもなく、名前をつけただけの政策を、なぜドヤ顔で語っているのかサッパリ理解できなかったという思い出があります。話が脱線しました。それでは話を同一労働同一賃金に戻します。