2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」。

夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦世帯をモデルケースとして老後30年間の生活費を計算すると、公的年金以外に約2000万円が必要となる、という内容です。

にわかにクローズアップされた「2000万円」という金額をどう準備するか、という話はいったんおいておき…。

現役世代のみなさんは、ご自分が将来どのくらい年金をもらえそうかイメージできますか？

ねんきんネットやねんきん定期便などで確認されている方もいらっしゃるでしょう。

今日は、『厚生年金・国民年金「老後の不足分」をどう準備するか』と題して、ちかごろの年金受給額や、老後資金を準備するさいのポイントなどについてお話していきたいと思います。

「国民年金・厚生年金」みんなの受給額はどのくらい？

老後生活の原資となる公的年金には、国民年金と厚生年金の併給、もしくは国民年金のみの受給があります。

国民年金の年金額は加入期間で決まりますが、厚生年金については現役時代の収入に応じて年金保険料を納めているため、その給与が年金額に反映されることになります。

厚生労働省の「令和元年（2019年）度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2019年度末における国民年金の受給額は、男性が平均5万8866円、女性が平均5万3699円となっています。

また、厚生年金保険（第1号）の平均的な年金月額（老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額）は、約14万4000円となっています。

同資料の数字から、この厚生年金保険（第１号）の受給額には、以下のような傾向があることが分かります。

男子…受給額15～20万円が約4割を占め、その中でも17～18万円がピーク
女子…受給額7～12万円が約6割を占め、9～10万円がピーク

また、同資料にて厚生年金の受給額の分布を確認すると、５万円未満から30万円以上の層まで大きな幅があることが分かります。

さらに男女を比べると、女性の年金受給額は男性と比較して低い方に偏っていることも確認できます。

さきほども述べたように、厚生年金は現役時代の収入が受給額に反映されるため、老後の受給額に格差が出てくるわけです。

また、２つめに述べた「男女差」は、女性は、出産・育児のために退職したり仕事のペースを落としたりする人が多いという現状が背景にあることが考えられそうですね。

今後、現役世代のみなさんがライフプランニングをしていく場合、これらの年金額の実状を把握しておく必要があるといえそうです。

いずれにせよ、公的年金だけで老後の生活を乗り切ろうとすることはかなり心配…と感じる方が大多数ではないでしょうか。