「夫亡き後」妻の国民年金・厚生年金はどうなるのか

~遺族年金のルールとしくみ~

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私たちが加入する「国民年金」や「厚生年金」。これらの公的年金は老後の生活を支える柱となります。

また公的年金は、自分自身が亡くなった場合に遺された家族の生活を保障する役割も持っています。それが「遺族年金」です。

故人が加入していた年金、そして遺された家族の状況によって支給される内容は変わります。

今回は、配偶者が亡くなったときの年金について、分かりやすくまとめていきます。

そもそも「遺族年金」とは?

「遺族年金」は、年金受給者や一家の大黒柱が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた遺族が一定の条件のもとで受け取れる年金です。

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冒頭でも触れましたが、亡くなった人が生前に加入していた年金制度により、遺族年金の支給内容に差が出ます。以下でざっくり整理します。

国民年金加入者(自営業など)の場合
「遺族基礎年金」


厚生年金加入者(会社員や公務員)の場合
子のある配偶者(※1)、または子→「遺族基礎年金」+「遺族厚生年金」

上記以外の遺族(子のない妻(※2)・父母・孫・祖父母)→「遺族厚生年金」

※1…夫は55歳以上
※2…30歳未満の場合は5年間の有期給付

 

では、遺族年金に共通するポイントを確認しましょう。

遺族年金のポイント

  • 遺族年金は非課税である…老齢年金は所得税・住民税の課税対象
  • 再婚した場合は支給停止となる…内縁・事実婚を含む
  • 遺族年金と老齢年金は「原則同時に受給できない」…「1人1年金」の原則(後述)

次では、遺族年金の受給条件などについて、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」に分けて整理していきましょう。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。