3月は来客数急増。時短要請拒否のグローバルダイニング、近年の業績

写真はイメージです

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東京都の時短要請を拒否して話題となったグローバルダイニング(7625)。3月22日には東京都の営業時間短縮命令は違法であるとして、都に対して104円の損害賠償金を求め提訴しました。

そんな中、同社では3月の来客数が急増しています。

2002年の米ブッシュ大統領来日時に、小泉首相との会食が行われた和食の「権八」や、イタリアンの「カフェ ラ・ボエム」、エスニック料理の「モンスーンカフェ」など様々な飲食店を運営することで知られる同社ですが、コロナ禍の影響で2020年12月期は▲10億円を超える赤字を計上しています。

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グローバルダイニングは再び来客が戻り、かつての輝きを取り戻すことができるのでしょうか。

時短要請拒否が話題に。3月の来客数は急増

第1回目の緊急事態宣言で、飲食店への時短要請などが行われてから既に1年が経過しています。感染拡大の波が来るたびに大きな影響を受ける宿泊施設や飲食店には、閉業を余儀なくされたり、営業を続けていても我慢の限界だという事業者は少なくありません。

その中で、2021年2月、都内中心に外食事業(41店舗、2021年3月末時点)を展開するグローバルダイニングが東京都の時短要請に対し反旗を翻しました。最終的には時短命令となり、同社も従うに至りましたが、その姿勢は大きな話題となりました。

グローバルダイニングもこの1年、来店客数が対前年同月比でマイナス続きという苦しい状態でした。しかしこの2月には前年同月比+2%、3月には+47%増と急増しています。

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執筆者
  • 石井 僚一
  • コラムニスト/元ベンチャーキャピタリスト

岡山大学法学部卒。大手証券グループ投資会社を経て個人投資家・ライターに転身。株式市場や個別銘柄の財務分析、為替市場分析を得意としている。ライターとして複数媒体に寄稿中。