未だ収束の兆しが見えないコロナ禍。

私たちの仕事やお金をとりまく環境は、この先もしばらく見通しの立ちにくい状態が続くと考えられます。

働き盛り世代のみなさんの中には、教育費や住宅ローンといった目前の出費のやりくりに加え、ご自身の老後の生活について漠然とした不安をお持ちの方も多いでしょう。

セカンドライフにはどのくらいお金かかりそうか･･･。

人生100年時代が近づく今、老後のお金のこと、気になりますよね。

金融広報中央委員会が公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年調査結果」によると、「老後のひと月あたりの最低生活費」は、60代で28万円、70代以上で31万円という回答が出ています。

先輩シニアが実感する、この「最低生活費」に近い年金額を受給できている人はどのくらいいるのでしょうか。

今回は、最新の厚生年金受給額をながめながら、老後のお金について考えていきましょう。

厚生年金、みんなの受給額はどのくらい？

まず、厚生年金の受給額の月額を、男女別にみていきます。

2020年12月に厚生労働省年金局が公表した「令和元年度　厚生年金・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は14万4268円（男性16万4770円・女性10万3159円）です。

次では、その受給額の分布を男女別にみていきます。

厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数（男性）

～５万円未満…15万977人
5万円以上～10万円未満…97万6724人
10万円以上～15万円未満…261万3866人
15万円以上～20万円未満…436万9884人
20万円以上～25万円未満…224万9128人
25万円以上～30万円未満…28万8776人
30万円以上…1万7626人

合計…1066万6981人

次では女性の受給額についてもみていきます。

厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数（女性）

～5万円未満…31万5100人
5万円以上～10万円未満…234万1321人
10万円以上～15万円未満…218万2510人
15万円以上～20万円未満…41万2963人
20万円以上～25万円未満…6万3539人
25万円以上～30万円未満…4166人
30万円以上…379人

合計…531万9978人

厚生年金の受給額「月25万円超」の割合は？

先述の分布状況から、厚生年金を毎月25万円以上受給している人は、男性で全体の約2.87%、女性は全体の約0.085％とであることが分かります。

いずれも「トップ層」といえる割合ですね。

さらに30万円以上を受給する人にフォーカスすると、その割合は男性で全体の約0.17%、女性は全体の約0.007％にまで減ります。

現役時代の収入が反映される厚生年金の受給額。

コロナ禍への不安、そして働き方の多様化も相まって、「会社を辞めてフリーランスに転身」「やりがいを求めて転職」といった事情で年収がダウンする可能性はいくらでも考えられます。

また、60歳までずっと厚生年金に加入していたとしても、年収がこの先上がっていくとは限りません。

公的年金だけを頼りにする老後は、心もとないと感じている方は少なくないでしょう。ぜひ、若いころからコツコツ貯蓄を続けて備えていかれることをおすすめします。

さいごに

日頃の生活にいくら必要か、老後までにいくら準備すればよいのかは、配偶者の収入、家族構成、住居形態などにより当然個人差があります。

よって、「老後はいくら必要です」とは一概にはいえません。

とはいえ、公的年金だけで老後の生活費をすべてカバーできるケースはごくわずかであると考えてよさそうです。

2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」をきっかけに老後を見据えたマネープランの見直しを始めた方もいらっしゃるでしょう。

現役世代のみなさんは、退職金や相続、教育費や住宅ローンといった、今後の収入・支出予定を一度棚卸ししてみるところから始めてみてもよいかもしれませんね。

老後を見据えた資産形成は、できるだけ早めのスタートが鍵を握るといってもよいでしょう。

資産運用は、期間が長ければ長いほどリスクが軽減し、リターンが安定してきます。複利の力を借りて、雪だるま式にお金を育てることに繋がるのです。

「今の貯蓄ペースで老後は安心できるかしら？」
「銀行に漠然と預けているだけでは、お金は全然増えなくて･･･」

そんな素朴な悩みや疑問はある方は、お金のプロフェッショナルのアドバイスを参考にしてみるとよいかもしれません。

あなたとご家族のライフスタイルに寄り添う「お金の育て方」を知るきっかけになるかもしれません。

参考資料