2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」。まだ記憶に新しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでフォーカスされた2000万円という金額を、リタイヤ前に簡単に準備できるご家庭はそう多くはないでしょう。ただしサラリーマンであれば、定年退職金でなんとかイケそう！というご家庭もあるかもしれませんね。

現役世代のみなさんは、お勤め先の退職金制度を確認したことはありますか？

今回は『会社員「退職金2000万円」勤続何年でもらえそうか』と題して、民間企業の退職金が「2000万円」のラインを超える勤続年数について考えていきます。

退職金と「社歴＆学歴」

さいしょに、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）をごらんください。

学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）が、以下のように示されています。

標準者退職金

大学卒（総合職）：2255万8000円
高校卒（総合職）：2037万7000円
高校卒（生産・現業）：1817万2000円

(退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です。）

総合職であれば、大学卒・高校卒ともに2000万円の大台に乗っていますね。

ただし、総合職でも、高校卒と大学卒では200万円以上の差が。また、同じ高校卒でも、生産・現業は2000万円には到達していません。

次に勤続年数別にみた退職金をチェックしていきましょう。2000万円の大台にのる勤続年数は、何年くらいなのでしょうか。