あなたの会社には退職金制度がありますか？

ここまで、勤続年数と退職金の金額の関係について追ってきました。

「自分の勤続年数なら、退職金で老後のお金の心配はなくなるだろう」と安心された方もいらっしゃるでしょう。でもここで少し注意が必要です。

民間企業にお勤めの場合、「退職時には必ず退職金がもらえる」とは限らないのです。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）によると、退職給付制度がある企業は80.5%となっています。

企業規模別にみると以下のようになっています。

1000人以上：92.3％
300～999人：91.8％
100～299人：84.9％
30～99人：77.6％

つまり、企業規模が小さいほど退職給付制度のない割合が高くなる、という傾向があるのです。

さらにいうと、退職給付制度の有無については業種間の差もあります。

退職給付制度がある割合が低い主な業種

宿泊業、飲食サービス業：59.7％
生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

退職給付制度がある割合が高い主な業種

複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％