女性の社会参加を阻害する要因となりかねない

130万円の壁という言葉を聞いたことがあるでしょうか。サラリーマンの専業主婦がパート等で年収130万円以上稼ぐと、サラリーマンの専業主婦とは認められなくなり、第1号として自分で自分の分の国民年金保険料を支払う義務が生じるのです。

そこで、サラリーマンの専業主婦たちの多くは、パートの年収が130万円未満に収まるように、働く時間を調節していると言われています。これが130万円の壁と呼ばれるものです。

これは、大いに働いて稼ぎたいという専業主婦の勤労意欲を阻害するものです。女性の社会進出が求められている現在、働きたくない女性を無理に働かせるわけにはいきませんが、働きたい女性の勤労意欲を阻害する要因を取り除くことは必要でしょう。

マクロ的な労働力需給という観点からも、少子高齢化で労働力不足の世の中になっていくわけですから、働きたい人が働きたいだけ働けるような制度がぜひとも必要です。

第3号の廃止で年金財政も大幅に改善

第3号の制度が廃止されてサラリーマンの専業主婦が第1号となれば、彼らも国民年金の保険料を支払うことになります。そうなれば、年金財政は一気に大幅に改善するでしょう。

日本の年金制度は現役世代が高齢者を支える「賦課方式」となっているため、少子高齢化になると年金財政が悪化してしまうのですが、それを一気に大幅に遅らせることができるのが、第3号制度の廃止なのです。