「転職組」と「定年退職組」の退職金比較、いくらの差があるか

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今月、日本労働調査組合が「仕事の退職動機に関するアンケート調査 2021年4月」の結果を発表しました。

このアンケートは全国の20歳以上の会社員の男女を対象に行われており、「退職・転職の意向あり」と回答した人が35.8%、「退職・転職の意向なし」は64.2%となっています。

私は国内の大手生命保険会社の勤務経験を経て、フィナンシャルプランナーとして1000世帯以上のお客様のフィナンシャル・プランニングに携わってきました。

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最近はライフスタイルを重視したり、自分にあった働き方を選択するために転職を行う人も増えています。

新たな環境に移る前に気になるのは、退職時に受け取る「退職金」ですよね。転職先でも退職金制度があるのかは気になるところです。

今回は定年退職組と転職組を比較して、退職金にどのくらいの差が生じるのか見ていきましょう。

退職・転職を考える理由は何なのか

ひとくちに転職といっても、転職に求めるものはさまざまです。先ほどの調査結果から、退職動機のランキング見てみましょう。

1位

  • 上司、同僚など職場の人間関係、コミュニケーション・・・38.6%
  • 評価、待遇に不満・・・38.6%

3位

  • 仕事の進行が非合理的・・・26.5%

4位

  • 他にやりたいことがある・・・24.3%

上位3位は社内でのネガティブな要因という結果になりましたが、約4人に1人は自分のやりたいことに挑戦するというのが理由のようです。

終身雇用の考え方が徐々に薄れ、ひとつの企業で定年退職まで勤め続けることの方が珍しい時代になっているのかもしれません。

いずれにせよ、転職するとなれば、次の勤め先が決まるまで生活費を貯蓄から切り崩したりして、生活しないといけません。

転職活動をおこなうときのために普段から貯蓄は意識しておきたいところです。

また、老後資金の肝である勤め先の退職金制度に関しても、転職時には改めて確認しておくといいでしょう。

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執筆者
尾崎 絵実

短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。