厚生労働省は、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて解雇や雇止めにあった人が10万人を超えたことを公表しました。（※）

コロナ禍の現役世代が働く環境は、この先も見通しの立ちにくい状況が続くことが考えられます。

一方、年功序列・終身雇用制度が一般的で、景気がよい時期に現役世代を送られた人が多い日本のシルバーエイジ。

若い頃からの貯蓄や定年退職金、さらには年金収入などの面で、いまの現役世代よりも「ゆとりがありそう」というイメージを持たれることもあるかと思います。

今回は、『70代のお金事情「いまの貯蓄と年金額」』と題して、セカンドライフに向けた備えについて考えていきます。

※日本経済新聞「コロナ解雇10万人超える　厚労省集計　製造業が最多」2021年4月8日

70代「いまの貯蓄」はどのくらい？

では、いまの70代の貯蓄事情をながめていきましょう。

金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020）調査結果」を参考にします。

まず、20代～70代以上、すべての世代の二人以上世帯の金融資産保有額は平均1436万円（中央値650万円）です。

※金融資産保有額は20代～70代以上のすべての世代。金融資産非保有世帯を含む
※借入金残高は「借入金有無回答世帯」のみ

これを「70歳以上」に絞ってみると、金融資産保有額は1786万円（中央値1000万円）です。

次ではその内訳をみていきます。みなさんはどのように資産を管理・保有しているのでしょうか。

70歳以上世帯「貯蓄の中身」

では、ここからは70代以上二人世帯の「金融資産の種類」についてみていきます。

70代以上・二人以上世帯「金融資産の内訳」

金融資産非保有世帯を含む。【　】内は60歳代の金額

預貯金（うち運用または将来の備え）：921万【959万円】

  • うち定期性預貯金：723万円【585万円】

金銭信託：4万円【5万円】
生命保険：333万円【286万円】
損害保険：49万円【39万円】
個人年金保険：65万円【134万円】
債権：35万円【45万円】
株式：226万円【144万円】
投資信託：129万円【96万円】
財形貯蓄：14万円【27万円】
その他金融商品：9万円【11万円】

合計：1786万円【1745万円】

内訳のうち最も多い定期性預貯金は700万円を超えています。また、60歳代と70歳以上の金融資産保有額はさほど差はありません。

上記の数字だけで単純に判断することはできないものの、貯蓄を大きく取り崩さなくても、年金などの収入などで生活費をまかなえている人がある程度いる、という点は推測できそうですね。

いまの70代の「年金額」は？

次は70代の年金収入についてみていきましょう。

厚生労働省の「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（2019年度）」を参考に70代の年金受給額を確認していきます。

厚生年金保険（第1号）の平均年金月額

（　）内は受給権者数

70～74歳：14万6421円（389万2271人）
75～79歳：15万1963円（303万1605人）

国民年金の平均年金月額

（　）内は受給権者数

70～74歳：5万6697円（837万559人）
75～79歳：5万5922円（676万8205人）

70代の平均年金月額は、厚生年金であれば14万～15万円ほど、国民年金であれば5万円台です。

たとえば、会社員の夫と専業主婦の妻の70代前半世帯であれば、月額の年金額は約20万3000円。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）―2020年（令和2年）平均―（二人以上の世帯）」によると、70～74歳の消費支出は24万6656円です。

収入が年金のみだった場合、この世帯では毎月約4万3000円の赤字になります。

「老後資金」はどのくらい必要なのか？

先述の「毎月4万3000円」の赤字分を、貯蓄の取り崩しで補っていくことを想定してみます。

必要な額を単純計算すると、

1年間で4万3000円×12カ月＝51万6000円
20年間で1032万円

です。

この計算で、仮に「60歳で退職した無職の夫婦が100歳まで生きる」ことを想定した場合、必要な老後資金は約2000万円、という計算になりますね。

厚生労働省が公表した「令和2年（2020年）版　厚生労働白書」では、収入を公的年金や恩給だけに頼る世帯の割合は2018年時点で5割を切っています。

逆にいうと、就労による収入や財産収入（家賃所得や配当など）のような公的年金以外の方法でも収入を得ている世帯が過半数を超えている、というが考えられます。

先にご紹介した70歳代以上の金融資産保有額の内訳をみても、預貯金以外の金融資産が約半分を占めていることが分かります。

さいごに

前出の「厚生労働白書」によると、2040年の日本では65歳男性の約4割が90歳まで、65歳女性の2割が100歳まで生きると考えられているようです。

2021年4月1日「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、働く側が希望する場合には70歳までの就業機会を確保することが各企業に努力義務として課されるようになりました。

そんな今、70歳は老後のほんの入り口となりつつあるのかもしれませんね。

元気で長寿を全うすることを考えたとき、70代以降も「お金を貯めて・増やす」意識が求められてきそうです。

資産運用は、一般的に、時間を掛けて長く運用するほどリスクが軽減し、リターンが安定する傾向があるといわれています。

「人生100年時代」を見据えたお金の準備は、できるだけ若い頃にスタートされることをおすすめします。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料