日本企業は中国の人権問題にどう対処すべきか。ナイキなどに不買運動

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中国西部・新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡って欧米諸国からの批判が高まるなか、最近、「新疆ウイグル産の綿花を使わない」とウイグル問題への懸念を示した企業への批判が中国国内で高まっている。

欧米ブランドへの非難と不買運動

批判の対象となっているのはスウェーデン衣料品大手のH&Mや米ナイキなどで、中国のネットやソーシャルメディア上では、“中国産綿花を使わないのに中国で稼ごうとしているのか”、“H&Mやナイキの商品なんて買うな”など、非難の声が相次いでいる。

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欧米諸国などが批判を強めるのは、強制労働を強いられるウイグル人が綿花栽培などに従事させられており、そのような綿花で稼ぐことが道理的に許されるのかという当然ながらの考えがある。

今後、欧米諸国と中国の対立がどう進むかにもよるが、欧米諸国がウイグル問題で中国への圧力を弱める可能性はかなり低く、不買運動がさらに拡大したとしても欧米企業は強気の姿勢を維持することが予想される。

対中依存度が高い日本経済のリスク

帝国データバンクの統計によると、2020年1月時点で中国に進出する日系企業は1万3646社。2019年から39社、ピークだった2012年からは748社減少しているが、依然として日本経済の対中依存度は高い。

今回の不買運動ではユニクロも槍玉に上がったとみられるが、日系企業が不買運動の主な対象になる恐れも十分にある。

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執筆者

清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら