では、どうすれば良いのでしょうか。答えは米国民の資産状況にあります。
日本と米国の資産状況の違いを比べてみましょう。
日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」(2020年8月21日)によると、日本と米国の家計金融資産の構成は以下のようになります。
日本
- 現金・預金:54.2%
- 債務証券:1.4%
- 投資信託:3.4%
- 株式等:9.6%
- 保険・年金・定型保証:28.4%
米国
- 現金・預金:13.7%
- 債務証券:6%
- 投資信託:12.3%
- 株式等:32.5%
- 保険・年金・定型保証:32.6%
預貯金と投資(投資信託と株式等を合わせて計算)の割合が日本と米国では、ほぼ逆になっています。米国人の投資への関心の高さが伝わります。
また、金融庁の「人生100年時代における資産形成」(平成31年4月12日)によると、1998年からの20年間で日本の現役世代の金融資産は約2倍にしか増えていません。
他方、米国の現役世代の金融資産は8倍に増えているというデータもあります。
国だけに頼るのではなく、自分自身で老後を切り拓く努力も今後は必要になってくるのかもしれません。
まとめにかえて
将来自分がいくら年金をもらえて、一体いくらお金が必要なのか、自分一人で考えるのは難しいと思います。
そういう時のために専門家と言われる人たちがいますので、頼ってみるのも一案です。
まずは、無料でお金について相談できるサービスやマネーセミナーを活用して、自分に合ったアドバイザーを探してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件」
- 日本年金機構「受給資格期間」
- 厚生労働省年金局「令和元年度/厚生年金保険・国民年金事業の概況」(令和2年12月)
- 日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」(2020年8月21日)
- 金融庁の「人生100年時代における資産形成」(平成31年4月12日)
- 谷口裕梨「国民年金と厚生年金「もらえない人」老後対策はどうするか」(LIMO)
- マネイロ「資産運用はじめてガイド」
佐藤 雄基