今年65歳になる人は、いよいよ公的年金の受給がスタートします。
もう既に裁定請求書がお手元に届いたという人もいるのではないでしょうか。
老後にもらえる年金は現役時代の給料のように頑張れば増えるものではありません。大切に使っていきたいですね。
この厚生年金や国民年金ですが、全ての人が受給しているわけではありません。中にはもらえない人もいます。
厚生年金や国民年金がもらえない人とはどんな人なのでしょうか。
そこで今回は、厚生年金と国民年金がもらえない人はどんな人か、そして老後対策について確認していきたいと思います。
老齢基礎年金の受給要件とは
すべての20歳以上の人は、公的年金制度への加入が義務付けられていますが、事情があって年金保険料が払えないという人もいるかと思います。
会社員の場合は会社が納付してくれるので未納は起こりにくいですが、フリーランスは自分で国民年金の納付手続きをする必要がありますので未納になるケースがあります。
特に昨年から続くコロナ禍で年金が未納になっている人もいるかもしれません。
未納はできるだけ避けたい事態です。
というのも、公的年金は一定の支給要件を満たさないと受給資格が得られません。
年金がもらえないという事態を避けるためにも、免除や納付猶予制度の活用を検討しましょう。
ちなみに老齢基礎年金の受給要件は次ページのとおりです。
国民年金の老齢基礎年金の受給要件は、以下の通りです。
老齢年金の受給要件
保険料納付済期間と保険料免除期間、合算対象期間（カラ期間）などを合算した受給資格期間が10年以上あること
保険料免除期間とは、経済的に納付が困難である場合などに一定の条件を満たす人が保険料の納付を免除される期間のことです。
自動で適用される制度ではないため、申請し審査が通った場合にのみ適用されますので注意が必要です。
免除期間中の保険料は、10年前の分までさかのぼって追納することもできます。
一方、ただの未納だと遡って2年前までしか納めることができません。保険料の納付が難しい場合は忘れずに申請しましょう。
このように、一定の加入期間において年金保険料を納付していないと65歳になっても年金の受給資格が得られません。
公的年金は老後の私たちの生活を支える貴重な生活資金源です。
うっかり未納になってしまったということがないように、自分の納付状況を確認しましょう。
自分の公的年金の納付状況は「ねんきんネット」で確認することができます。
厚生年金や国民年金はどれくらいもらえるか
次に厚生年金や国民年金がどれくらいもらえるのかについて見ていきたいと思います。
まずは会社員として企業に勤務していた人がいくら年金をもらっているかを見ていきましょう。
厚生労働省年金局公表の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和2年12月）」よると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。
厚生年金（男性）
- ～５万円未満：15万977人
- 5万円～10万円未満：97万6724人
- 10万円～15万円未満：261万3866人
- 15万円～20万円未満：436万9884人
- 20万円～25万円未満：224万9128人
- 25万円～30万円未満：28万8776人
- 30万円以上：1万7626人
厚生年金（女性）
- ～5万円未満：31万5100人
- 5万円～10万円未満：234万1321人
- 10万円～15万円未満：218万2510人
- 15万円～20万円未満：41万2963人
- 20万円～25万円未満：6万3539人
- 25万円～30万円未満：4166人
- 30万円以上：379人
厚生年金の平均年金月額は14万4268円、うち男性が16万4770円、女性が10万3159円です。
次に個人事業主（第1号被保険者）や専業主婦（夫）（第3号被保険者）が国民年金をいくらもらっているのかを見ていきたいと思います。
国民年金（男性）
- ～1万円未満：1万2693人
- 1万円～2万円未満：6万803人
- 2万円～3万円未満：22万1983人
- 3万円～4万円未満：70万6206人
- 4万円～5万円未満：134万5582人
- 5万円～6万円未満：312万4529人
- 6万円～7万円未満：849万4551人
- 7万円以上：38万1323人
国民年金（女性）
- ～1万円未満：6万6247人
- 1万円～2万円未満：24万4695人
- 2万円～3万円未満：74万63人
- 3万円～4万円未満：226万4161人
- 4万円～5万円未満：336万406人
- 5万円～6万円未満：454万1337人
- 6万円～7万円未満：598万7227人
- 7万円以上：144万306人
国民年金の平均年金月額は5万5946円、うち男性が5万8866円、女性が5万3699円です。
厚生年金と国民年金、男性と女性で受給金額に差があります。
ただし、いずれにせよ現役時代の年収より大きく下がることが予想されますので、老後資金は年金頼みにせずに自助努力で準備する必要があるでしょう。
最近ではイデコやニーサなどの税制優遇制度や貯蓄型の保険商品を活用して準備を始めている人もいるようです。
おわりにかえて
将来の年金額が不安な人は一度自分の加入状況を確認してみましょう。
未納があれば、できるだけ追納しておくのが無難です。
また個人事業主やフリーランスの人は追納を行ったとしても、年金の受給金額が厚生年金よりもだいぶ低くなる可能性が高くなります。
年金だけでは老後の生活が不安という人は、現役時代のうちから老後資金を準備することをご検討ください。
資産運用のマネーセミナーや無料相談サービスなどを上手に活用して、今年こそは老後の準備をスタートしてみてはいかがでしょうか。
