50代夫婦、気になる老後「いくら貯金があれば安心か」

50代夫婦の老後のお金、いったいいくら必要か

老後のお金と言えば、2000万円問題を思い出す人も多いのではないでしょうか。

2019年に話題となった老後2000万円問題ですが、ここで一度振りかえってみましょう。

老後2000万円問題でモデルとなっているケースは夫65歳以上、妻60歳以上の無職の高齢夫婦世帯です。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」によれば、この世帯の毎月の収支は、下記のとおりです。

  • 収入・・・約20万9198円
  • 支出・・・約26万3718円

計算すると月約5.5万円の赤字になりますね。

赤字のまま、老後が約30年間続いたと仮定すると下記のような計算式になります。

  • 5.5万円(赤字)×12ヶ月×30年=1980万円

以上により、老後に必要な金額は約2000万円ということになるワケです。

ただ、ここで注意が必要なポイントは支出が約26万円という点です。

生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」では、ゆとりのある老後生活費は平均36.1万円となっています。

この36.1万円を生活費とした場合、収入であるモデルケースの約21万円を差し引くと、毎月不足する金額は約15.1万円に拡大します。

同じように老後が約30年間続いたと仮定して計算してみましょう。

  • 15.1万円(赤字)×12ヶ月×30年=5436万円

生活費が変われば、準備する金額も大きく変わってきます。

2000万円の貯金があっても、老後の生活資金が不足する可能性が高くなりますね。

実は老後2000万円問題には介護費用も考慮されていません。

高齢になったとき老人ホームなどへの入居を検討している人は、介護費用も上乗せして老後に必要な資金を計算してみることをおすすめします。

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執筆者
森重 由里子

学習院女子大学卒。卒業後は地方局のアナウンサーとして活躍。結婚、子育てを経て、未経験ながらも金融業界に転職。前職のオリックス生命保険では優秀な成績を収め、数々の賞を受賞。マネージャーに昇格後は部下の育成にも携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。