液晶パネルの価格上昇止まらず、21年下期も高値継続か

2020年11月、パナソニックが体制刷新を発表した。21年4月1日付で常務執行役員の楠見雄規氏が津賀一宏社長に代わってCEOに就任し（同年6月の株主総会を経て津賀氏が代表権のない会長に、楠見氏が代表取締役社長に就任）、22年4月には持株会社制度へ移行する。持株会社制度への移行という企業グループ全体の見直しは、2000年代初頭に中村邦夫社長（当時）が行った「中村改革」以来、約20年ぶりとなる。

次世代ディスプレーとして期待を集めるマイクロLEDの事業化に向けた動きが活発化している。具体的な搭載アプリケーションと紐づいた事業提携や投資計画が相次いで浮上しており、2021年には実製品としてお目見えする案件が見えつつある。各社の動きをまとめてみた。

㈱アルバックは、2022年度（23年6月期）までを対象とした新中期経営計画「Breakthrough2022」を策定した。従来主力だったFPD（Flat Panel Display）製造装置の利益体質を強化するとともに、半導体・電子部品向けの装置事業を拡大し、売上高を19年度実績比13％増の2100億円、営業利益率を8.6％から16％以上へ高める。これに向けて研究開発費に3年で500億円を投じ、半導体・電子の比率を7割にまで向上する。