退職金事情の「いま」
サラリーマンのみなさんの多くにとって、退職金は年金同様、老後生活の柱となる大切なお金です。
働き方の多様化が進むいま。
転職や独立を通じたキャリアアップは、ひと頃のように珍しいことではなくなりました。また、政府が示した「働き方改革」のなかでも、企業が各職種の即戦力を求める「ジョブ型雇用」がクローズアップされています。
年功序列・終身雇用制度で機能してきた「これまでの退職金制度」の存在自体を見直し始める企業は今後より一層増えていくことが考えられるでしょう。
金融審議会のレポートによると、平均退職給付額(全規模)は1997年時点では3203万円でしたが、2017年は1997万円。この20年で1000万円以上低下していることになります。そして退職給付制度そのものがない企業の数も増えています。
働く私たちの側が、自助努力で資金形成を行うことを意識すべきフェーズがきているのかもしれません。
「勤務先には退職金制度がないので、リタイヤ前に老後資金をしっかり貯めておきたい」「効率的にお金を育てる方法を知りたい」
そんなお悩みをお持ちの方は、お金のプロに相談しながら資産運用を始めていかれるとよいかもしれませんね。
参考資料
- 日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)
- 金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)
「平成30年就労条件総合調査」について
調査対象:日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく16大産業(製造業や情報通信業、金融業など)に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む)となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数:6405 有効回答数:4127 有効回答率:64.4%