「退職金2000万円」社歴何年で超えそうか

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退職給付制度がない企業も・・・

転職歴が一度もない、社歴が長いといった場合「これで老後資金は退職金で安泰だろう」と胸をなで下ろす人もいらっしゃるかもしれません。

でもここでちょっと注意が必要です。

退職金制度を設けるかどうかは企業の裁量にまかされる部分となりますので、制度そのものがない会社も一定数あるのです。(これは冒頭でも少し触れましたね)

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)によると、退職給付制度がある企業は80.5%。裏を返すと、2割ほどの会社はは退職金制度そのものを設けていないことが分かっています。

退職給付金制度がある会社の割合を企業規模別に整理すると、以下のようになります。

  • 1,000人以上:92.3%
  • 300~999人:91.8%
  • 100~299人:84.9%
  • 30~99人:77.6%

企業規模が小さいほど、退職給付制度のない割合が高い傾向があることが分かります。

次はこれを産業別にみてみましょう。

退職給付制度がある割合が低い主な業種

宿泊業、飲食サービス業:59.7%
生活関連サービス業、娯楽業:65.3%
サービス業(他に分類されないもの):68.6%

退職給付制度がある割合が高い主な業種

複合サービス事業(信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など):96.1%
鉱業、採石業、砂利採取業:92.3%
電気・ガス・熱供給・水道業:92.2%
退職金の制度の有無は、企業規模や業種によって差があることが分かります。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。