民間企業と比較して景気に左右されやすいイメージを持たれることが多い公務員。しばしば「親が子どもに就かせたい職業ランキング」などの上位にも挙がりますね。

コロナ禍で迎えた2度目の新年度。

4月1日に行われた内閣府の入府式の訓示では、新入職員を前にした加藤官房長官が「国民のために働く」ことの大切さ呼びかけました。

ことに自然災害やコロナ禍といった有事には、ハードワークぶりが浮き彫りになることが多い国家公務員。その「稼ぎ」はどのくらいなのか、ちょっと気になるところではあります。

そこで今回は、国家公務員の「退職金」にフォーカスしていきたいと思います。

国家公務員の退職金事情

さいしょに国家公務員の退職金の平均額をながめていきます。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。

常勤職員（カッコ内は受給者数）

  • 定年：2090万6000円（1万2714人）
  • 応募認定：2588万1000円（1597人）
  • 自己都合：316万1000円（7501人）
  • その他：201万6000円（1万763人）

計：1082万2000円（3万2575人）

うち行政職俸給表（一）適用者

  • 定年：2140万8000円（3825人）
  • 応募認定：2278万円（902人）
  • 自己都合：362万7000円（1377人）
  • その他：265万8000円（1009人）

計：1548万円（7113人）

※「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職を含みます。

国家公務員は、その職務や勤務条件などによって11種17表に分かれています。そのうちの「行政職俸給表（一）適用者」は、一般行政事務職員を指すものです。

その一般行政事務職員の場合、定年の退職金の平均額は2140万8000円。2000万円を超えていますね。

次では、退職金が2000万円を超えている人は、実際にどのくらいいるのかについて見ていきます。