おわりにかえて
イデコやつみたてニーサなど、国が税制優遇制度を設けていることには理由があります。
国民が老後資金を自助努力で準備することを促しており、「老後はなんとか自分たちで乗り切りましょう」というメッセージではないでしょうか。
とはいえ、毎月1万円未満の金額で始められる制度ですので、積極的に制度について調べてみることをおすすめします。
金融商品は仕組みが難しくてどうしても敬遠しがちです。
運用や投資信託と聞いた途端、「なんだか怖い」と思って始められないという人も多いかもしれません。
たしかに投資信託は元本保証のない金融商品ですし、一時的でも元本割れすることもあります。
運用している以上、元本割れは市況の状況等に応じて発生するものなので、どうしてそのようになるのかなどをしっかりと理解ができれば、長期投資での資産形成はむしろおすすめです。
最近ではオンラインでの無料セミナーや無料個別相談などのサービスも登場していますから、老後生活に向けてのお金の振り分け方について検討してみてはいかがでしょうか。