コロナ禍の中で国家公務員をはじめ、一部の公務員のブラック企業並みの残業時間が話題になりました。

今年1月の内閣官房コロナ室の1月の平均残業時間が約122時間、最も長く残業した職員は約378時間という残業時間を聞いて驚いた人も少なくないでしょう。

非常事態は家庭を顧みずに職務にあたる公務員ですが、給与や退職金をいくらくらいもらっているのかは気になるところです。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、みんなの気になる国家公務員の退職金について、どれくらいもらえるのかを見てみたいと思います。

国家公務員の退職金、いくらもらえるか

まずは公務員が退職金をどれくらいもらえるのかについて、今回は国家公務員に焦点を当ててみていきたいと思います。

内閣官房公表の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」によると、退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額は以下の通りです。

常勤職員（カッコ内は受給者数）

  • 定年：2090.6万円（1万2714人）
  • 応募認定：2588.1万円（1597人）
  • 自己都合：316.1万円（7501人）
  • その他：201.6万円（1万763人）
  • 計：1082.2万円（3万2575人）

うち行政職俸給表（一）適用者

  • 定年：2140.8万円（3825人）
  • 応募認定：2278万円（902人）
  • 自己都合：362.7万円（1377人）
  • その他：265.8万円（1009人）
  • 計：1548万円（7113人）

注）「その他」には、任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれている。

国家公務員は、その職務や勤務条件などによって11種17表に分類されています。行政職俸給表（一）適用者とは、一般行政事務職員を指します。

一般行政事務職員で定年の退職金の平均額が2140.8万円と、2000万円を超えていることがわかります。

次項では実際に退職金が2000万円を超えている人はどれくらいいるのかについても見てみたいと思います。