「自分は高卒だけど、退職金はいくらもらえるのだろう？」

このような疑問を持たれている人もいるかもしれません。

高卒は大卒・院卒に比べると勤続年数は長くなりますから、その分退職金は多くもらえそうな気もしますよね。

私は以前、証券会社に10年ほど勤務していたのですが、高卒と大卒・院卒でどれぐらい退職金が違うのかを知る機会はありませんでした。

今回は、高卒の会社員がもらう退職金と大卒がもらう退職金、それぞれいくらかについて見ていきたいと思います。

高卒と大卒の退職金はそれぞれいくらか

最初に大卒と高卒の退職金をそれぞれ見ていきましょう。

厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」より、「退職給付（一時金・年金）の支給実態」を参考にします。

最終学歴別の退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）は下記のとおりです。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

  • 定年：1983万円
  • 会社都合：2156万円
  • 自己都合：1519万円
  • 早期優遇：2326万円

高校卒(管理・事務・技術職)

  • 定年：1618万円
  • 会社都合：1969万円
  • 自己都合：1079万円
  • 早期優遇：2094万円

高校卒(現業職)

  • 定年：1159万円
  • 会社都合：1118万円
  • 自己都合：686万円
  • 早期優遇：1459万円

退職事由ごとに比べてみると、大卒・院卒の方が退職金は多いようですね。

高校卒でも「管理・事務・技術職」で定年退職なら、1600万円以上は支給されそうです。1600万円はそれなりの大きなお金ですね。

高校を卒業して退職まで一生懸命働いて退職金をもらえれば、大きな金額がもらえるという認識で良さそうです。

退職金だけで老後の備えは十分か

高卒の人も退職金は1600万円程度が平均して支給されていることがわかりました。

退職金を老後の生活費として活用することも考えると思いますが、果たして老後資金としては十分なのでしょうか？

この疑問を検証するために、一昨年に話題になった「老後2000万円問題」を紐解きながら考えていきましょう。

老後2000万円問題の発端となった金融審議会「市場ワーキング・グループ(第21回)議事次第　厚生労働省提出資料」によると、2000万円という金額の計算の根拠は以下の様になります。

高齢夫婦無職世帯の収入・支出

  • 毎月の収入(主に年金)：20万9198円
  • 毎月の支出(主に食費)：26万3718円

月々の収支

  • 20万9198円－26万3718円＝約5.5万円（赤字）

老後30年と仮定した場合の不足額

  • 5.5万円×12ヵ月×30年＝1980万円(約2000万円)

つまり、単純に年金収入だけに頼っていると、老後30年間で考えた時にトータルで2000万円が足りなくなってくるという内容になります。

確かにこれで考えると、平均で退職金を1600万円以上もらえても、生活費には少し足りない計算になります。

しかも、実はこの支出の計算には住居費が1.4万円で計算されていたり、介護費用が全く入っていません。

ですから、2000万円は最低限の生活を送るのに必要な金額と考えておく必要がありそうです。

また、公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円必要とのデータもあります。

老後は賃貸に住む予定の人、介護費用の準備を考える人が余裕のある老後を過ごしたいならば、退職金だけでは不十分と言えるのではないでしょうか。

退職金以外も老後の準備を

退職金だけでは老後資金が不十分なことが分かりました。

では、退職金以外でどの様に準備をすれば良いのかをここから考えていきたいと思います。

日本全体として他の人がどの様な資産配分をしているのか、まずは見ていきましょう。

日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（2020年8月21日）によると、日本の家計金融資産の内訳は以下の様になります。

  • 現金・預金：54.2％
  • 債務証券：1.4％
  • 投資信託：3.4％
  • 株式等：9.6％
  • 保険・年金・定型保険：28.4％
  • その他計：2.9％

現金・預金の割合が半分以上を占めており、次いで保険商品が多くなっていますね。

日本人は保険が好きと言われていますが、それがよく表れています。また投資に関する商品の割合が少ないのも特徴的です。

では、金融先進国と言われている米国の家計金融資産の内訳はどうなっているのでしょうか？

同じ資料によると以下のとおりとなります。

  • 現金・預金：13.7％
  • 債務証券：6.0％
  • 投資信託：12.3％
  • 株式等：32.5％
  • 保険・年金・定型保険：32.6％
  • その他計：3.0％

見比べてみると、米国は現金・預金の割合が少なく、保険も含めた運用性のある金融資産が多いことが分かります。

米国の金融資産が全体で約9396兆円(※１ドル108円で計算)、日本の全体の金融資産が約1850兆円程度ですから、人口の差はあれ、大きな差がついていると言えます。

日本人も米国に習い、現金・預金を運用に回して資産を大きくすることも考えてみてもよいかもしれませんね。

まとめにかえて

運用方法や金融商品には様々な種類があります。

自分自身に合った最適な運用方法を見つけることが、退職金だけに頼らない豊かな老後を迎えるためには必要不可欠です。

ただ、様々な情報が溢れる昨今では、中々自分だけで探し出すことは至難の業と言えます。

まずは、知識と経験を兼ね備えた専門アドバイザーに相談することから初めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

佐藤 雄基