高校卒(管理・事務・技術職)
- 定年:1618万円
- 会社都合:1969万円
- 自己都合:1079万円
- 早期優遇:2094万円
高校卒(現業職)
- 定年:1159万円
- 会社都合:1118万円
- 自己都合:686万円
- 早期優遇:1459万円
退職事由ごとに比べてみると、大卒・院卒の方が退職金は多いようですね。
高校卒でも「管理・事務・技術職」で定年退職なら、1600万円以上は支給されそうです。1600万円はそれなりの大きなお金ですね。
高校を卒業して退職まで一生懸命働いて退職金をもらえれば、大きな金額がもらえるという認識で良さそうです。
退職金だけで老後の備えは十分か
高卒の人も退職金は1600万円程度が平均して支給されていることがわかりました。
退職金を老後の生活費として活用することも考えると思いますが、果たして老後資金としては十分なのでしょうか?
この疑問を検証するために、一昨年に話題になった「老後2000万円問題」を紐解きながら考えていきましょう。
老後2000万円問題の発端となった金融審議会「市場ワーキング・グループ(第21回)議事次第 厚生労働省提出資料」によると、2000万円という金額の計算の根拠は以下の様になります。
高齢夫婦無職世帯の収入・支出
- 毎月の収入(主に年金):20万9198円
- 毎月の支出(主に食費):26万3718円
月々の収支
- 20万9198円-26万3718円=約5.5万円(赤字)
老後30年と仮定した場合の不足額
- 5.5万円×12ヵ月×30年=1980万円(約2000万円)
つまり、単純に年金収入だけに頼っていると、老後30年間で考えた時にトータルで2000万円が足りなくなってくるという内容になります。
確かにこれで考えると、平均で退職金を1600万円以上もらえても、生活費には少し足りない計算になります。
しかも、実はこの支出の計算には住居費が1.4万円で計算されていたり、介護費用が全く入っていません。
ですから、2000万円は最低限の生活を送るのに必要な金額と考えておく必要がありそうです。
また、公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円必要とのデータもあります。
老後は賃貸に住む予定の人、介護費用の準備を考える人が余裕のある老後を過ごしたいならば、退職金だけでは不十分と言えるのではないでしょうか。