「老後2000万円問題」で世間が大きく揺れたのはかれこれ1年半ほど前のことですが、これがきっかけで老後の資金繰りについて考え始めた方も多かったのではないでしょうか。老後生活の心配に加え、昨年からはコロナ禍による現在の生活への不安感も重なり、何かとお金について考える機会は増えています。

そこで今回は、最新の世論調査の結果を元に、金融資産の保有状況と老後における生活資金源に対する意識について解説していきます。

コロナ禍でも「貯蓄ゼロ」世帯は減少？

今年1月に金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査（2020）※」によると、金融資産非保有世帯の割合は、「単身世帯：36.2%」「二人以上世帯：16.1%」でした。

この世論調査は2007年から毎年行われており、2019年に行われた前回調査では「単身世帯：38.0%」「二人以上世帯：23.6%」でしたので、二人以上世帯では5ポイント以上も「貯蓄ゼロ」世帯が少なくなっています。

また、二人以上世帯における金融資産の保有額は、前回調査では平均値1,139万円、中央値419万円であったのに対し、今回は平均値1,436万円、中央値650万円でした。

一部の多額の貯蓄を保有している人の値に影響されやすい平均値と比べ、より実態に近い値を表すと言われる中央値を見ても、「650万円－419万円＝ 231万円」と、1年間で貯蓄額が大きく増加したという計算になります。

2020年と言えば、新型コロナウイルスの流行が始まり、日本だけでなく世界中が大混乱に陥った年でしたので、なかにはこの結果には違和感を抱く方もいるかもしれません。もう少し内容を詳しく確認していきましょう。