年金の受給開始年齢は65歳、と認識していらっしゃる方は多いでしょう。
正確には、老齢年金の受給開始年齢は「“原則”65歳」から、ということができます。
老齢年金には、本来（65歳から）の受給開始時期の他に、
・65歳を待たずに受給を始める「繰上げ受給」
・受給開始を遅くして受給額を増やせる「繰下げ受給」
という制度があります。
今回は、このうち、「繰上げ受給」にフォーカスしていきます。
「繰上げ受給」について知る前に
繰上げ受給（または繰下げ受給）に興味はあるが、「そもそも、どういった基準から、繰下げ・繰上げと判断するの？」と疑問を感じた方もいらっしゃるかと思います。
そこで、まずは日本の年金制度の基本を把握しておきましょう。
年金制度は「2階建て」
１階部分「国民年金」･･･日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
２階部分「厚生年金」･･･公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入
つまり、厚生年金に加入していた人（サラリーマン・公務員）は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」、国民年金だけ加入していた人（自営業、フリーランス、専業主婦（夫））は「老齢基礎年金」（１階部分のみ）を受給することに。
厚生年金は年金保険料を勤務先と折半して多く納めるぶん、将来の受給額は国民年金より高くなります。
企業年金連合会は2015年10月に旧共済年金が厚生年金に統合されたタイミングで、それぞれの被保険者を以下のように示しました。
- 第2号厚生年金被保険者…旧共済年金の加入者（国家公務員共済）
- 第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済
- 第4号厚生年金被保険者…私立学校共済
年金の「繰上げ受給」ってどんな制度？
これらの老齢年金を受け取るのは、原則65歳からとなっています。そして今回のテーマである繰上げ受給は、「その時期を早め、そのぶんだけ受給額が減額される」という制度です。
加入が義務づけられている老齢基礎年金と、会社員が対象の老齢厚生年金は、希望すれば60歳以上65歳未満の間に受給を開始することができます。
定年後、65歳の年金受給開始までの生活が厳しい、という場合には検討してもよい制度であるといえるでしょう。
「繰上げ受給」は受給開始が早くなるかわりに、下記のようなデメリットもがある点はじゅうぶん考慮していきましょう。
年金の「繰上げ受給」のデメリットの例
- 一度受給を請求すると変更ができない
- 減額された年金額は一生変わらない（65歳になって本来の額に戻ることはない）
- 障害年金を請求できなくなる場合がある
繰上げ受給した場合、減額率はどのように決まるの？
老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰上げ受給した場合、「繰上げた月数」×0.5%が減額となります。
計算式
減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数
日本年金機構「老齢基礎年金の繰上げ受給」
「繰上げ受給」してる人って多いの？
では、実際に繰上げ受給をしている人はどのくらいいるのでしょうか。厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、それぞれの選択をした人の割合をみていきましょう。
新法厚生年金保険（老齢厚生年金）受給権者の繰上げ・繰下げ受給状況
- 繰上げ…0.4％
- 本来 …98.8％
- 繰下げ…0.8％
国民年金 受給権者の繰上げ・繰下げ受給状況
- 繰上げ…12.3％
- 本来 …86.3％
- 繰下げ…1.5％
※旧法老齢年金（５年年金を除く）・旧法通算老齢年金の受給権者と新法老齢基礎年金の受給権者を対象
まとめにかえて
今回は、年金受給開始を前倒しにする「繰上げ受給」にフォーカスしてみていきました。
最後のデータからは、厚生年金・国民年金、どちらも本来の65歳から受け取っているケースが圧倒的多数を占めている、ということが分かりました。
現役時代に老後資金をしっかり準備する、定年退職後もはたらき続ける、といった自助努力を続けているご家庭が多いことが垣間見える結果ともいえるでしょう。
また、厚生年金・国民年金を比較した場合、繰上げ受給をしている人の割合は国民年金のほうが高いという結果になっています。
厚生年金加入者の中には、60歳前後で定年退職金としてまとまった資金が入る人が多い、ということも、少なからず影響していると考えてよいかと思います。
また、繰上げ受給とは反対に、受け取りを遅らせて年金額を増やせる「繰下げ受給」を行っている人は、厚生年金・国民年金ともにほんのわずか。全体の1%前後にとどまっています。
やはり、「受給開始までの期間の生活をどうやって乗り切るのか」を考えたとき、繰下げ受給という選択肢を選びにくいのが実情かもしれませんね。
「厚生年金・国民年金」どちらの加入者であっても、公的年金だけを頼りにする老後はこころもとないと考えていらっしゃる方は多いでしょう。
人生100年時代。長い老後を見据えたお金の計画は、できるだけ早いうちにスタートされることをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の繰上げ受給」
