妻が民間企業で働き続けた場合の年金額は？
最近では、「結婚後や出産後も働き続けたい」と考える女性も珍しくありません。妻が民間企業で働いていた場合、将来はどれぐらいの年金を受け取ることができるのでしょうか。
厚生労働省の「厚生年金保険（第1号）の老齢年金の年金月額階級別受給権者数（2020年度末）」は、厚生年金の平均年金月額を以下のように示しています。
平均年金月額…14万4268円(うち男子が16万4770円、女子が10万3159円)
妻が民間企業で働き続ける道を選んだ場合、将来得られる厚生年金の目安は、女子の平均である約10万円となります。
とはいえ、実際の年金額は人によってさまざま。以下の厚生年金の年金月額の分布も分布を見ても、その状況が浮き彫りになっています。
【厚生年金保険（第1号）の年金月額の分布状況（女性）】
30万円～：379人
29～30万円：137人
28～29万円：193人
27～28万円：503人
26～27万円：1,099人
25～26万円：2,234人
24～25万円：3,951人
23～24万円：6,957人
22～23万円：1万1000人
21～22万円：1万7000人
20～21万円：2万5000人
19～20万円：3万7000人
18～19万円：5万1000人
17～18万円：7万3000人
16～17万円：10万6000人
15～16万円：14万6000人
14～15万円：20万1000人
13～14万円：27万8000人
12～13万円：39万3000人
11～12万円：56万人
10～11万円：75万1000人
9～10万円：84万8000人
8～9万円：70万2000人
7～8万円：45万4000人
6～7万円：23万4000人
5～6万円：10万2000人
4～5万円：9万5000人
3～4万円：11万2000人
2～3万円：6万6000人
1～2万円：8,125人
～1万円：3万7000人
このように、年金月額が高い人は30万円以上、低い人は5万円以下となっています。これだけ差が広がっている要因の1つに、民間企業で働いた期間が厚生年金保険の年金月額を左右していることが挙げられます。
そのため、妻が会社を退職する場合、働き続けるケースより年金が減ってしまうことを想定しておいたほうがよいでしょう。
「いつか再就職するつもり」と考えている場合は、厚生年金第１号被保険者ではなかった期間が、将来の年金月額に与える影響も視野に入れておきたいものです。
