「働く妻」が変える、夫婦の老後の年金額

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女性の社会進出が進み、「共働き世帯」はかつてのように珍しいものではなくなりました。

とはいえ、「働き続けるか」「どんな働き方をするか」といった、仕事を続けるうえでの軌道修正を迫られることが多いのは、やはり男性よりも女性の側ではないかと思います。

出産、育児、パートナーの転勤、そして「家族の意向」。

筆者は昔、数名の知人から、

  • 産後も働き続けたい
  • 子どもが中学生になったので、そろそろパートに出たい

といった内容を夫に相談したら、

  • 家事は誰がやるのか?
  • 俺の稼ぎで十分やっていけるのに、なぜ外で働くのか?
  • 同居の義母が反対している!

といった類の、なんとも渋~い反応が返ってきて悩んでいる、という話を聞いたことがあります。

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妻が就業するかどうかで、家族の生活ぺースが大きく変わることは事実でしょう。

また、「現時点での夫一人の収入で十分生活していける」という理由で、無理して共働きする必要はない、という発想になることは、さほど不自然な発想ではないのかもしれない…、と筆者は考えます。

しかし、妻の就労状況は、今現在の世帯収入だけではなく、夫婦が将来もらえる年金額を左右するものでもある、という視点も持っておくとよいかもしれません。

今回は、『「働く妻」が変える、夫婦の老後の年金額』と題して、女性の働き方と年金の関係について考えていきます。

年金の基本を確認

2階建てのような仕組みでも知られる年金制度。その内訳は、以下のようになっています。

  • 1階部分「国民年金」・・・日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
  • 2階部分「厚生年金」・・・公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入

また、企業年金連合会は2015年10月に旧共済年金が厚生年金に統合された際、それぞれの被保険者を以下のように示しています。

  • 第2号厚生年金被保険者…旧共済年金の加入者(国家公務員共済)
  • 第3号厚生年金被保険者…地方公務員共済
  • 第4号厚生年金被保険者…私立学校共済

妻が会社員や公務員として働く場合は、将来は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」を受給することになります。

ずっと自営業やフリーランスとして働く、または専業主婦でいる場合は、「老齢基礎年金」のみの受給となります。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。