「子どものため」の貯蓄、やはり第1位は「学費」のため
貯蓄の目的を「子どものため」と回答した人に対して、具体的な使い道について聞いたところ、やはり第1位は「学費（67.3％）」となりました。2位以降は「いざというときの備え（50.8％）」「子どもの結婚（31.4％）」と続いています。
一口に「学費」とは言っても、いったいどれくらい必要なのか？は多くの人が気になるところでしょう。フコク生命が文部科学省や日本学生支援機構の資料に基づいてまとめたデータによると、子ども1人あたりのステージ別に必要な教育費※は図2のようになっています。
※教育費：学校教育費（学内教育を受けるのにかかった費用）、学校給食費、学校外活動費（塾や習い事にかかる費用）を含む
このように、幼稚園から大学まですべて国公立の場合でも約985万円、すべて私立の場合は約2,400万円かかっていることがわかります。実際には、進路によっては大学卒業までに私立と国公立が入り混じることもあるでしょうから、少なくとも子ども1人につき1,000万円以上かかるケースが多いかもしれません。
子どもが希望する進路を叶えてあげたいと思うのが親心ですが、そのためにはしっかりとした貯蓄計画が必要のようです。
50～60代の約8割が「老後に不安」
前述したように、50代に入ると子どものためへの貯蓄がひと段落する家庭が多く、「自分たち夫婦のため」や「自分のため」への貯蓄が中心となってきます。
