老後は2000万円で安泰か

皆さんは、一昨年に話題になった「老後2000万円問題」を覚えていらっしゃるでしょうか？

老後を生活していくには、年金収入だけでは足らず約2000万円が不足するというもので、大変話題になりました。

老後の生活費として、2000万円さえ準備すればよいのであれば、公務員の方は退職金だけで老後は特別な準備をしなくても大丈夫ということになります。

何の準備もなしで老後を問題なく安心して過ごせるのでしょうか。この「老後2000万円問題」を復習しながら検証していきましょう。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第の厚生労働省提出資料を元に見てみます。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の収入・支出

  • 実収入(主に年金)：20万9198円
  • 実支出(主に食費)：26万3718円

高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度の赤字となり、これで仮に老後が30年間あると仮定すると以下の式が成り立ちます。

  • 老後費用＝月5.5万円×12ヵ月×30年間＝1980万円

これが2000万円という金額の根拠になります。

ただこの実支出の内訳を見てみると、住居費が1.4万円で計算されていたり、介護費用は全く考慮されていなかったりします。

住居費用が月1.4万円以上かかる人や介護費用を用意したい人は2000万円では足らないことになりますね。

また、生命保険文化センターの調査によると、老後の最低日常生活費は月額で22.1万円、ゆとりある老後生活費は月額で平均36.1万円が必要というデータもあります。

上述した高齢世帯のモデルケースでは実収入が約21万円でしたから、老後の最低日常生活費にほぼ相当しますね。

ゆとりのある老後生活を送ろうとするなら、モデルケースの実収入より、月10万円以上の上乗せが必要ということになります。

「人生100年時代」を迎えるこれからの世代の方は、2000万円で老後を乗り切るのは難しそうな状況です。