国民年金と厚生年金「受給額の差はいくらか」

老後はいくら必要か

ここまで年金受給額の差を見てきましたが、実際は年金だけで生活は出来るのでしょうか？

一昨年話題になった「老後2000万円問題」から、老後の生活費を紐解いていきましょう。

まずは、この2000万円という金額がどのように計算されたのかを見ることで、老後の一般的な生活費を見て取ることができます。

金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）の厚生労働省提出資料によると以下の様になります。

これを計算すると、毎月の収支が約5.5万円の赤字になります。

仮に老後が30年間続くと、老後生活費の不足額が約2000万円となり、これが「老後2000万円問題」の金額の根拠になるということです。

ただ、これはあくまでモデルケース世帯で考えている訳ですから、個々の年金受給額の状況に照らし合わせて考える必要があります。

例えば、先程述べた第1号被保険者の方々であれば、国民年金が平均で月々5万5000円程度なので、仮に夫婦で受給したとしても倍の11万円前後です。

上記の生活費に当て嵌めると月々約15万円が足りない計算になります。

これを同じく老後30年と仮定すると、なんと老後に約5000万円が足りないという計算になります。

また、この生活費の計算には住居費が1.4万円で計算されていたり、介護費用が入っていないことも重要なポイントです。

2000万円以外にも、追加の費用が必要となる場合もありあそうです。そのため国民年金か厚生年金かに関わらず、何らかの対策が必要になってくると言えるでしょう。

多くの人が何らかの老後対策が必要であるのは間違いないでしょう。

ただ、ひとえに老後対策をすると言っても、人によって生活水準も就労状況も異なるため、最適な方法は人それぞれ異なってきます。

老後対策で昨今人気のある、つみたてニーサやイデコに関しても、制度自体に様々なメリット・デメリットがありますし、受けられる節税効果も変わってきます。

どちらも基本的には自分で投資商品を選択する「DIY投資」とも呼べる制度設計になっているため、これから投資を始める初心者の方にはハードルが高いと言えるかもしれません。

皆さんが安心して老後を過ごすためには、最初の「商品選び」などが、かなり大切になってくると言えるでしょう。