鉱業:2305万9千円

製造業:1142万2千円

  • 食品・たばこ:1715万9千円
  • 繊維:705万4千円
  • パルプ・製紙:1569万7千円
  • 化学:2178万5千円
  • 石油:2062万7千円
  • 窯業・土石製品:2195万3千円
  • 製鉄・製鋼:1724万5千円
  • 非鉄金属:2381万2千円
  • 機械:1279万円
  • 電気機器:1790万3千円
  • 車輌・自動車:452万3千円
  • 造船:2090万3千円
  • 建設:869万8千円
  • 銀行・保険:1445万7千円
  • 私鉄・バス:1352万7千円
  • 海運・倉庫:1234万3千円
  • 電力:1513万7千円
  • 百貨店・スーパー:2096万8千円
  • 商事:842万円
  • 新聞・放送:1808万7千円
  • ホテル・旅行:2187万6千円

いかがでしたでしょうか。業種によって退職金額にもバラツキがあることがわかります。

2000万円を超えている業種がある一方、1000万円を切る業種があるのは見逃せません。

いずれにせよ、企業の退職金は今後の業績や社会情勢によって金額や制度自体が見直される可能性もあります。

老後資金を退職金まかせにしてしまうのは少し不安が残りそうですね。

退職金制度、変化しているか

最近では退職金制度を見直す企業が出てきました。

例えば、企業型DCと呼ばれる「企業型確定拠出年金」を導入している企業も増えているようです。

企業型確定拠出年金とは、毎月の掛金を企業が、あるいは企業と従業員が拠出し積み立てていくタイプの年金制度です。

特徴としては、毎月の掛金の運用指図を従業員が行うという点です。

世界株式や日本株式などの投資信託や保険商品、定期預金などの商品から、自分の運用したい商品を選びます。

このとき、複数の商品で運用することも可能です。将来の受取年金額は運用成果によって異なります。

商品の特性やリスクをしっかり考慮して選択しないと、将来の年金額があまり増えないどころか、元本割れする可能性もあるので注意が必要です。

企業が導入している退職金制度が企業型確定拠出年金だけですと、老後に受け取れる年金額が運用成果に左右されることになりますね。

特に運用初心者の方にとっては、自分に運用の全てを託されていることになりますから、自己責任とはいえ、少し心配になる人もいるかもしれませんね。