春から新社会人として就職する人は、引っ越しなどの準備に大忙しのことと思います。
コロナ禍での入社に不安を感じている人も多いかもしれませんね。
みなさん、志望企業は何を基準に選びましたか。
業種、勤務先、給与、福利厚生など、どこを重視するかは人それぞれでしょう。
なかには退職金がたくさん貰えそうかどうかを重視する人もいるかもしれません。
私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。
そこで今回は、会社員の平均退職金額が職業別にいくら違うのかについて見てみたいと思います。
会社員の退職金、業種別の平均金額はいくらか
それでは会社員の退職金について見ていきたいと思います。
中央労働委員会発表の「令和元年賃金事情等総合調査 令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、平成30年度1年間の産業別平均退職金額（退職事由が定年退職）は以下の通りです。
産業別退職事由ごとの平均退職金額
調査産業計：1213万8千円
鉱業：2305万9千円
製造業：1142万2千円
- 食品・たばこ：1715万9千円
- 繊維：705万4千円
- パルプ・製紙：1569万7千円
- 化学：2178万5千円
- 石油：2062万7千円
- 窯業・土石製品：2195万3千円
- 製鉄・製鋼：1724万5千円
- 非鉄金属：2381万2千円
- 機械：1279万円
- 電気機器：1790万3千円
- 車輌・自動車：452万3千円
- 造船：2090万3千円
- 建設：869万8千円
- 銀行・保険：1445万7千円
- 私鉄・バス：1352万7千円
- 海運・倉庫：1234万3千円
- 電力：1513万7千円
- 百貨店・スーパー：2096万8千円
- 商事：842万円
- 新聞・放送：1808万7千円
- ホテル・旅行：2187万6千円
いかがでしたでしょうか。業種によって退職金額にもバラツキがあることがわかります。
2000万円を超えている業種がある一方、1000万円を切る業種があるのは見逃せません。
いずれにせよ、企業の退職金は今後の業績や社会情勢によって金額や制度自体が見直される可能性もあります。
老後資金を退職金まかせにしてしまうのは少し不安が残りそうですね。
退職金制度、変化しているか
最近では退職金制度を見直す企業が出てきました。
例えば、企業型DCと呼ばれる「企業型確定拠出年金」を導入している企業も増えているようです。
企業型確定拠出年金とは、毎月の掛金を企業が、あるいは企業と従業員が拠出し積み立てていくタイプの年金制度です。
特徴としては、毎月の掛金の運用指図を従業員が行うという点です。
世界株式や日本株式などの投資信託や保険商品、定期預金などの商品から、自分の運用したい商品を選びます。
このとき、複数の商品で運用することも可能です。将来の受取年金額は運用成果によって異なります。
商品の特性やリスクをしっかり考慮して選択しないと、将来の年金額があまり増えないどころか、元本割れする可能性もあるので注意が必要です。
企業が導入している退職金制度が企業型確定拠出年金だけですと、老後に受け取れる年金額が運用成果に左右されることになりますね。
特に運用初心者の方にとっては、自分に運用の全てを託されていることになりますから、自己責任とはいえ、少し心配になる人もいるかもしれませんね。
老後の生活に向けて、確実に準備を
将来の退職金の金額もそうですが、公的年金の金額も確実ではなく、老後の生活について不安を抱えている人も多いようです。
私達は老後に向けて、どのような準備をすればよいのでしょうか。
ここで言えることは、「老後資金の準備は自助努力が必要な時代」であるということです。
老後資金は、老後を迎えてから増やすことは難しいと言わざるをえません。
老後は収入も公的年金が中心になりますので、現役時代ほどの収入は見込めません。
そのため、現役時代の今から、老後に向けて毎月少額ずつ積み立てることで準備をしましょう。
一気にまとまったお金を準備することは難しいのですが、毎月少しずつ長期間の積み立てをすれば、決して難しくありません。
投資信託などの長期運用に適した金融商品で積み立てると、十分な運用益を確保できる可能性も高くなります。
金融商品を選ぶのは初心者には難しい作業です。
運用がうまくできるか心配な人は、できれば資産運用の専門家にアドバイスを受けることをおすすめします。
おわりにかえて
老後の生活費を準備するには、時間をどれくらいかけることができるかがポイントとなります。
そのため、まだ特に貯蓄を意識していない人は、今すぐにでもスタートすることを検討してみてください。
長い時間を掛けて少しずつ積み立てることで、無理なく準備をすることができます。
ただし、毎月いくら、どのような商品で積み立てていけばいいかを決めるとき、専門家のアドバイスは不可欠です。
最近では無料のマネーセミナーが自宅でオンライン受講できるサービスもあります。
手始めに資産運用とはどのようなものなのかについて触れてみてはいかがでしょうか。
