民間企業の会社員、退職金はいくらか

では、民間企業の会社員は退職金をどれくらい受け取っているのでしょうか。

厚生労働省公表の「退職給付（一時金・年金）の支給実態（平成30年）」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人平均退職給付額（定年）は大学・大学院卒(管理・事務・技術職）で下記のようになっています。

  • 民間企業：1983万円

ただし、会社員は大企業と中小企業で退職金の金額が異なりそうですね。そこで大企業と中小企業について調べてみました。

まず、中央労働委員会公表の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査（2019年）」より、資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象とした調査の中で算出された「モデル退職金」（学校を卒業後直ちに入社して標準的に昇進した者の内、大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、定年退職に該当する者の退職金）を見てみましょう。

  • 大企業：2511万1千円

一方で、東京都産業労働局公表の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によると、従業員が10人～299人の東京都内の中小企業を対象にした調査の結果、「モデル退職金」（卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）から見る退職金額（退職事由が定年退職）は下記の通りです。

  • 中小企業：1118万9千円

この結果から、最も退職金が少ないと思われるのが中小企業の会社員で、反対に最も多いと思われるのが大企業の会社員であることが分かりました。

あくまでもモデル退職金と平均値の比較となりますが、決して公務員の退職金が民間企業と比較して多いとは言い切れないかもしれません。

ただし、その一方で中小企業に勤務している会社員の人や、転職をしていて勤務年数の関係から退職金が少なくなる予定の人は、退職金で老後資金を確保しようとするのは難しいかもしれません。