春からは狭き門と言われている公務員試験に合格した人たちが新入職員として入庁されます。

バブル崩壊後から現在まで、依然として高い人気を誇る公務員ですが、その人気の秘訣は安定した給与と充実した福利厚生、特に退職金に魅力を感じている人も多いでしょう。

しかし、実際公務員の退職金はどれくらいもらえるものなのでしょうか。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、国家公務員と地方公務員の退職金について、民間企業の会社員とも比較しながら見てみたいと思います。

国家公務員と地方公務員、退職金はいくらか

まずは、国家公務員の定年退職金について見ていきたいと思います。

内閣官房が公表した「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」によると、国家公務員 常勤職員の平均退職金額は以下の通りです。

  • 常勤職員(定年):2090万6千円

続いて、地方公務員の定年退職金を見ていきましょう。

総務省公表の「平成31年 地方公務員給与の実態」によると、地方公務員(一般職員、勤続25年以上の定年退職等)の平均退職金額は以下の通りです。

  • 都道府県:2181万1千円
  • 指定都市:2118万5千円
  • 市:2127万1千円
  • 町村:2013万1千円

国家公務員の方がやや少ない印象を受けますが、これは国家公務員の平均退職金額に勤続年数が考慮されていないためです。

勤続年数を25年以上として平均支給額と受給者数に基づき平均値を算出すると2124万4千円程度となり、地方公務員とほとんど差がないことが分かります。