「老後2000万円」の根拠とは

記事の冒頭で触れた「老後2000万円問題」。

ここで改めて見直したいのは、老後生活は「貯金2000万円」で本当乗り切れるのか、という点でしょう。

ではここで、この「2000万円」という金額の根拠についてお話ししていきます。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」で算出されたこの金額。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯をモデルケースとして算出されたものなのです。

同資料内の「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」によれば、この世帯の毎月の収支は次の通りです。

  • 収入:約20万9198円(うち年金19万1880円)
  • 支出:約26万3718万円

このモデルケースの赤字分となる金額は月約5万5000円になることから、この赤字分を計算し、老後が約30年間続いたと仮定した計算式が下記になります。

  • 5万5000円×12ヶ月×30年=1980万円

こうして、2000万円という金額が算出されました。この計算式は、あくまでモデルケースによる概算です。

ここで留意したいのは、「夫婦の年金収入月額が約19万円」であること。つまりこれは厚生年金を受給中のサラリーマン世帯を対象として算出されているのです。

国民年金のみを受給する自営業世帯であれば夫婦合算の月の年金受給額は約11万円(平均)となりますので、毎月の赤字は5万円どころでは済まない、という可能性もありそうです。