「厚生年金＞国民年金」ねんきん格差に備える手段

現役世代のみなさんは、将来ご自身がどのくらい年金を受け取ることができるか、把握していますか？

どのような働き方をして、どの年金制度に加入していたかにより、老後に受給できる年金額は変わります。

「厚生年金の手厚さと比較して、国民年金は受給額が低めである」という漠然としたイメージを持たれている方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、最新の厚生年金と国民年金支給額を比較しつつ、国民年金を受け取る方が、将来の年金受給額を増やすためにできそうな工夫についても触れていきます。

「2階建て」年金制度のおさらい

日本の年金制度のしくみは「２階建て構造」と呼ばれる仕組みになっています。

１階部分は、日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある「国民年金」。それに加え、公務員や会社員などが上乗せで加入できる２階部分の「厚生年金」があります。国民年金と厚生年金、いずれの場合も「原則」65歳から受給することができます（※）。

※受給開始年齢を早める「繰り上げ受給」・遅らせて受給額を増やす「繰り下げ受給」の制度もあります。

受給資格を満たしている場合に受け取れる年金は以下の通りです。

国民年金のみに加入していた人…「老齢基礎年金」
厚生年金に加入していた人…「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」

最初に「厚生年金」の受給額から確認していきます。

民間企業におつとめだった人は、どのくらいの「厚生年金」を受給しているのでしょうか。

厚生労働省年金局が公表している「令和元年(2019年)度厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和2年12月）」から、厚生年金の月額階級別受給権者数の分布をみていきます。

～５万円未満…15万977人
5万円～10万円未満…97万6724人
10万円～15万円未満…261万3866人
15万円～20万円未満…436万9884人
20万円～25万円未満…224万9128人
25万円～30万円未満…28万8776人
30万円以上…1万7626人

～5万円未満…31万5100人
5万円～10万円未満…234万1321人
10万円～15万円未満…218万2510人
15万円～20万円未満…41万2963人
20万円～25万円未満…6万3539人
25万円～30万円未満…4166人
30万円以上…379人

全体：14万4268円（男性：16万4770円　女性：10万3159円）

厚生年金の場合、平均年金月額の男女差は6万円ほどです。

次では「国民年金」の受給額について、同じように見ていきます。