まとめにかえて
老後資金の目安としてよく用いられる「老後2000万円」という金額は、あくまでも、夫婦の標準的な生活費をもとにしたモデルケースの話です。
実際の老後生活に必要となる介護費用や、賃貸住まいだった場合の住居費などは、この2000万円とは別に準備しておく必要があります。
そのほか、今回取り上げたケースのように、家庭によっては老後生活の幕明けと教育費のピークとかぶってしまうという場合もあります。
一方で、実際必要となる金額が予想しにくい老後資金に比べ、教育費は今後かかる金額やタイミングも予測がある程度つきやすいという一面も。
「ご自身の老後と教育費のピークが重なりそう」という方は、これから待ち受ける出費の波を乗り越えられるよう、心してお金を貯めておきたいですね。
「我が家の老後のお金、大丈夫かしら・・・」そんな不安が頭をよぎったときには、一度資産運用のプロに相談してみるのもよいでしょう。ご家族のライププランに寄り添う、オーダーメイドのマネープランと出会うきかっけが生まれるかもしれません。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
参考資料
- 金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2019年(令和元年)平均結果-(二人以上の世帯)総務省統計局」「Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」
- 日本政策金融公庫「令和2年度教育費負担の実態調査結果」