加入者拡大の確定拠出年金、iDeCoが認知度アップを牽引

確定拠出年金加入者数、20年で1000万人突破か

2021年は日本に確定拠出年金(DC)が導入されて20年になる記念の年です。この20年間で確定拠出年金の加入者は924万人強に拡大しました。

そのうち企業型DCの加入者は2020年9月末で748.8万人、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は2020年10月末で175.6万人です。特にiDeCoは2017年に加入対象者が公務員や第3号被保険者にも拡充されたことから、2016年12月と比べて、わずか3年で140万人以上も増加しています。

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このペースが続けば、2021年中にも1000万人を突破するかもしれません。

企業型DCの加入率は横ばい

ところで会社員・会社経営者、公務員を対象としたビジネスパーソン1万人アンケートでは、企業型DCとiDeCo、それぞれに加入しているかどうかを聞いています。

回答者全体に対するそれぞれの加入者数の比率をここでは「加入率」として算出していますが、2020年の企業型DCの「加入率」は26.5%でした。残念ながら2015年くらいから横ばいに推移しています。採用企業数の増加が加入率上昇のカギを握っています。

一方、iDeCoの「加入率」は、2013年以降調査を行っています。2013年はわずか3.7%でしたが、毎年少しずつ上昇を続け、2017年の加入者範囲の拡充を受けて2018年には初めて2ケタとなりました。そして2020年には14.2%に達しています。

今後は、制度改正によって企業型DCとiDeCoの併用も広がることでしょうから、iDeCoの加入率はさらに高まると予想されます。もしかすると、それほど遠くないうちにiDeCoの加入率が企業型DCの加入率を上回るかもしれません。

iDeCoがDC認知率を牽引

というのも、認知率の動きがそれを象徴しているように思えるからです。アンケート回答者に、「確定拠出年金を知っているか(こちらは確定拠出年金全体として聞いています)」を聞くと、知っていると回答した人の比率、すなわち「認知率」は2013年に36.7%のボトムを付け、そこから上昇に転じています。

そして2018年には50%を上回り、2020年には56.5%にまで高まりました。この7年間で20ポイントも上昇したことになります。

その原動力となっているのがiDeCoのようです。iDeCoを明示して「知っているか」を聞いた設問を使ってiDeCoの「認知率」を計算すると、初めて行った2018年の調査でも41.8%とかなり高い水準でしたが、その翌年には5割を超え、2020年の調査では57.8%となり、確定拠出年金全体の認知率と並ぶ水準となりました。

iDeCoが確定拠出年金全体の「認知率」を引っ張り上げているのがわかります。

2021年もiDeCoから目が離せない年となりそうです。

 

フィデリティ・インスティテュート 退職・投資教育研究所 所長 野尻 哲史

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執筆者
野尻 哲史
  • 野尻 哲史
  • フィデリティ・インスティテュート 退職・投資教育研究所 所長

国内外の証券会社調査部を経て、2007年より現職。アンケート調査をもとに個人投資家の資産運用に関するアドバイスや、投資教育に関する行動経済学の観点からの意見を多く発表している。日本証券アナリスト協会検定会員、証券経済学会・生活経済学会・日本FP学会・行動経済学会会員。著書には、『老後難民 50代夫婦の生き残り術』、『日本人の4割が老後準備資金0円』(講談社+α新書)や『貯蓄ゼロから始める安心投資で安定生活』(明治書院)などがある。調査分析などは専用のHP、資産運用NAVIを参照