おひとりさまの老後資金「厚生年金・国民年金」いくらもらえそうか

「おひとり様」の老後に備えて

2019年6月、金融庁『金融審議会市場ワーキング・グループ』が発表した「老後2000万円問題」が話題となりました。そこでは「夫婦で定年後に30年間（95歳まで）生きると仮定した際、年金だけでは毎月約5万5000円が不足する」と計算されています。

では、「おひとりさま」の場合はどうでしょう。

総務省統計局の「家計調査報告家計収支編　2019年(令和元年)平均結果の概要」では、単身世帯（平均年齢59.0歳）の消費支出額は約16万4000円と示されています。

厚生年金の女性の平均年金月額は約10万円、国民年金は約5万円であることを踏まえると、年金収入のみでは生活費が不足し、老後の早い段階から貯蓄を切り崩す状態となる可能性は極めて高いといえるでしょう。

単身世帯の生活にかかるお金は、単純に夫婦世帯の半額となるわけではありません。住居費や光熱費など、世帯の人数に関係なく必要となる支出があるからです。

女性の社会進出が進み、自力で生活できる十分な収入がある女性も増えています。

とはいえ、社会と接点を持つ現役世代のライフスタイルは、リタイヤ後に大きく変わります。健康面で不安が生じたり、介護が必要になったり…。はたまた住まいの老朽化が進み改修や住み替えが必要になるケースも。

また、夫婦世帯とは異なり、介護や雑事をアウトソーシングするための費用も多めに見積もっておく必要があるかもしれませんね。

「わたしの老後、お金はこれで大丈夫かな？」

そんな不安が頭をよぎったときは、信頼できるお金のプロのアドバイスを受けてみるのも一つの方法です。

ひとりひとりのライフスタイルに寄り添う、オーダーメイドの「お金の育て方」を見つけるきっかけになるかもしれません。

悠々自適な「わたしの老後」を、安心しておくるために、老後資金の準備は早めにスタートしていきましょう。