公務員の退職金「コレで老後は勝ち組か」

まとめにかえて

「老後資金2000万円問題」をきっかけに、「年金生活に入る時点で2000万円くらいは準備したいな」と思っていらっしゃるご家庭もいらっしゃるかと思います。

さきほども触れましたが、新卒で公務員として就職して定年まで勤めれば、2000万円前後の退職金の受給が期待できるケースが多そうだ、ということが分かりました。

一方で民間企業の場合、退職金支給の有無や金額など、勤務先の状況により人それぞれ。退職金制度を設けるかどうかは、各企業の裁量に任されているのです。

「民間企業のサラリーマン」と「公務員」とを単純に比較することはできません。

とはいえ、国家公務員・地方公務員ともに、民間企業に比べると退職金相場は高めの水準であることはいえるでしょう。「公務員は安定している」というイメージはあながち間違いではないといってよいかもしれませんね。

とはいえ「老後資金2000万円」は、夫婦が標準的な日常生活に必要となる、あくまでも目安額です。老人ホームに入居する、老朽化した住まいを修繕する、旅行や趣味で余暇を充実させる、といった目的の費用は、この2000万円の他に用意しておく必要があります。

官民問わず、はたらきざかりの現役時代から、長い老後生活を見据えた老後資金の準備をスタートしておきたいものですね。

お金の貯め方・育て方がうまく見つけられない、とお悩みの方は、ぜひ一度資産運用のプロのアドバイスを受けてみることをおすすめします。一人ひとりの人生設計に寄り添う、「オーダーメイドのマネープラン」が、ゆとりあるセカンドライフへのヒントとなるかもしれません。