個人事業主・フリーランスが気を付けたい「国民年金の落とし穴」

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働き方の多様化により、個人事業主やフリーランスに注目が集まっています。

会社員と違って自分の裁量で働けるのは、夢がありますし、憧れの姿でもありますね。

一方、自分一人で仕事の全責任を負わないといけないことや、納税などお金の管理も大変そうです。

今回は、10年以上金融機関に勤めてきた私の経験を元に、個人事業主・フリーランスの方が気をつけるべき、国民年金の落とし穴について、お話しをしたいと思います。

個人事業主・フリーランスの国民年金はいくらか

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個人事業主やフリーランスの人は、国民年金の第1号被保険者になります。

会社員は第2号被保険者のため、国民年金と厚生年金の2階建てで年金を受け取れますが、個人事業主やフリーランスは第1号被保険者のため国民年金のみの受け取りとなります。

したがって厚生年金の保険料の負担はありませんが、その分受給する年金額が少なくなります。

それでは、令和2年12月に厚生労働省年金局が公表した「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」にもとづき、個人事業主やフリーランスの方が、将来年金をいくらもらえるのか見ていきましょう。

以下は、国民年金の年金月額階級別老齢年金受給権者数を男女別で見たものです。

国民年金:男子

  • ~1万円未満…1万2693人
  • 1万円~2万円未満…6万803人
  • 2万円~3万円未満…22万1983人
  • 3万円~4万円未満…70万6206人
  • 4万円~5万円未満…134万5582人
  • 5万円~6万円未満…312万4529人
  • 6万円~7万円未満…849万4551人
  • 7万円以上…38万1323人

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。