50代で覚悟するべき、老後2000万円に「含まれない」もの

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はたらきざかりの50代。収入もピークを迎え、ご自身のキャリアも集大成を迎えていらっしゃる方も多いでしょう。

同時に「リタイヤ後の生活」が頭をよぎり始める時期でもあります。

金融庁のレポートで示された「老後2000万円問題」をきっかけに、長い老後を見据えた資産形成を見直し始めたという方もいらっしゃるかと思います。

現役時代のライフスタイルや収入、そして家族構成などはひとそれぞれ。一概に「老後は○○万円あれば大丈夫」と言い切ることは当然できません。

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とはいえ、「老後に必要となるお金」を見積もる上で、必ず押さえておいていただきたいポイントがいくつかあります。

今回は、定年退職前のラストスパートともいえる50代のみなさんに向けて、

  • 「老後2,000万円」の根拠
  • 「2,000万円」に含まれない費用

といったことにフォーカスしながら、リタイヤ前に老後資金をいくら準備できていれば安心なのかを考えていきます。

なぜ「老後2000万円」なのか

2019年、金融庁のレポートをきっかけに「老後2,000万円問題」がクローズアップされるようになりました。

こちらの「2,000万円」という金額の根拠は、「老後の生活費の不足分」と、いわゆる「平均余命」を掛け合わせたものです。

では、ここで各生命保険文化センターのデータをもとに、実際に算出してみましょう。

世帯主が60歳以上で無職世帯(2人以上の世帯)の1ヶ月間の収入と支出は以下のようになります。

  • 可処分所得・・・19万2,479円
  • 消費支出・・・23万9,934円
  • 不足分・・・4万7,455円

1カ月で約5万円、年間で約57万円の赤字となることがお分かりいただけたかと思います。

60歳の平均余命は男性が約24年、女性が約29年。仮に60歳から24年間生きた場合、1366万7,040円が不足することになります。

そして、30年間生きた場合は1708万3,800円、つまり2,000万円弱足りなくなる。という計算になるのです。

老後「2,000万円」の根拠は、この不足額、ということなのです

続いて、老後のために貯蓄をいくら準備すればよいのかを考えるときに、たいせつなポイントを整理していきましょう。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。