はたらきざかりの50代。収入もピークを迎え、ご自身のキャリアも集大成を迎えていらっしゃる方も多いでしょう。
同時に「リタイヤ後の生活」が頭をよぎり始める時期でもあります。
金融庁のレポートで示された「老後2000万円問題」をきっかけに、長い老後を見据えた資産形成を見直し始めたという方もいらっしゃるかと思います。
現役時代のライフスタイルや収入、そして家族構成などはひとそれぞれ。一概に「老後は○○万円あれば大丈夫」と言い切ることは当然できません。
とはいえ、「老後に必要となるお金」を見積もる上で、必ず押さえておいていただきたいポイントがいくつかあります。
今回は、定年退職前のラストスパートともいえる50代のみなさんに向けて、
- 「老後2,000万円」の根拠
- 「2,000万円」に含まれない費用
といったことにフォーカスしながら、リタイヤ前に老後資金をいくら準備できていれば安心なのかを考えていきます。
なぜ「老後2000万円」なのか
2019年、金融庁のレポートをきっかけに「老後2,000万円問題」がクローズアップされるようになりました。
こちらの「2,000万円」という金額の根拠は、「老後の生活費の不足分」と、いわゆる「平均余命」を掛け合わせたものです。
では、ここで各生命保険文化センターのデータをもとに、実際に算出してみましょう。
世帯主が60歳以上で無職世帯（2人以上の世帯）の1ヶ月間の収入と支出は以下のようになります。
- 可処分所得・・・19万2,479円
- 消費支出・・・23万9,934円
- 不足分・・・4万7,455円
1カ月で約5万円、年間で約57万円の赤字となることがお分かりいただけたかと思います。
60歳の平均余命は男性が約24年、女性が約29年。仮に60歳から24年間生きた場合、1366万7,040円が不足することになります。
そして、30年間生きた場合は1708万3,800円、つまり2,000万円弱足りなくなる。という計算になるのです。
老後「2,000万円」の根拠は、この不足額、ということなのです
続いて、老後のために貯蓄をいくら準備すればよいのかを考えるときに、たいせつなポイントを整理していきましょう。
住まいにかかるお金
まずは住まいにかかるお金から見ていきましょう。
先述の消費支出23万9,934円には「住居費用」1万4,000円が含まれています。逆に、1万4,000円「しか」含まれていない、と表現したほうがよいかもしれませんね。
住居費用は老後の支出に大きな影響を与える項目であると考えられますが、1万4,000円はかなり低い、という感想を持たれた方もいらっしゃると思います。筆者もその一人です。
高齢者世帯は持ち家世帯比率が高く、持ち家派の場合は、月々の家賃の支払いが不要となりますので、平均額が低く算出されていることなどが背景にありそうです。
とはいえ、賃貸派の方でお家賃が1万4,000円というケースは極めてまれであると思われます。よって、リタイヤ後も賃貸住宅で暮らすことを検討されている場合は、老後の住居費用をしっかり準備しておく必要があります。
では、ここで「現在60歳の方が、このまま賃貸で生活する場合」を想定していきます。
（※ここでは60歳男性の平均余命で計算します。）
- 家賃が6万円の場合・・・6万円×12カ月×24年＝1,728万円
- 家賃が8万円の場合・・・8万円×12カ月×24年＝2,304万円
いずれの場合も、トータルで2,000万円前後となりますね。よって、持ち家を持たない賃貸派の人は「住居費用」として上記の額を目標に資金を準備しておく必要があるわけです。
この金額を見ると、賃貸派より持家派のほうが賢明な選択のようにも思えますが、家族構成や転勤の有無など、ライフスタイルによっても判断が分かれる部分ともいえます。
また、マイホーム購入を視野に入れていらっしゃるならば、高齢で住宅ローンを組む場合にはさまざまな制約が生じますので、早めに計画を立てておかれることをオススメします。
というのも、住宅ローンを利用せず、一括で購入する場合は、購入時までにまとまったお金が必要となるからです。
介護にかかるお金
次は介護費用について触れていきます。少子高齢化・核家族化が進行するこんにち、介護問題は、多くの世代が直面する「他人事ではない」問題といえるでしょう。
在宅介護、施設入所、いずれの場合も、ある程度まとまったお金が必要となるケースがほとんどです。
とはいえ、お身内に介護を必要とする人がいらっしゃらない場合は、「どのくらいお金がかかるのか」といったイメージが湧きづらくて当然といえるでしょう。
公的介護保険である程度カバーできますが、要介護度によって利用額には上限があります。自己負担額を超えた部分は実費での支払いが必要となりますので、予想外に多額の費用が必要となるケースも。
余力次第ではありますが、「介護費用」としてお金を準備してくことで、安心感が増すでしょう。
では、介護費用として必要となる貯金は、どのくらいなのでしょうか。有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の費用を見てみましょう。
有料老人ホームの場合
- 入居時費用の相場・・・528万円
- 月額費用の相場・・・（入居時費用あり）22万4000円
サービス付き高齢者向け住宅の場合
- 入居時費用の相場・・・20万円
- 月額費用の相場・・・（入居時費用あり）16万3000円
入居時の費用は、必要な場合と不要な場合がありますが、いずれの場合も「月額の料金」は必ずかかります。
「月額の費用」の部分を年金受給額でまかなうことができる場合はよいのですが、年金収入だけで不足する場合、貯金を切り崩して工面していく必要があります。
いきいきと暮らすために必要なお金
老後の生活費はライフスタイルにも関係しますから、ライフスタイルについても考えておくことが3つめのポイントです。
当然ですが、リタイヤ後は仕事にしばられることなく、自由な時間を満喫することができます。
趣味や習い事、旅行など、生活に張り合いを持たせるためにも「自分へのご褒美」に使うお金も、できれば準備しておきたいところですね。
また、お孫さんにおこづかいを奮発したい、というおじいちゃん、おばあちゃんもたくさんいらっしゃるでしょう。
現役時代から続けてきた趣味や、「孫費用」などは、ある程度見積もりがしやすい項目でもありますね。
「お楽しみ」のために使うお金も、ぜひ意識して準備しておきたいものですね。
さいごに
人生100年時代。長い老後の生活費を準備していく上で、「住まい」「介護」のためのお金は忘れることができない項目です。
50代の時点の貯蓄状況で、「我が家はちょっと不安かも･･･」と感じた場合は、ぜひ早めにマネープランを見直されることをオススメします。
今回挙げた全ての項目を完璧に用意することができなかったとしても、その一部を用意するだけでも、老後にかかる負担を軽くすることにつながりそうです。
お金の貯め方・増やし方に不安がある方は、資産運用のプロに相談されてもよいでしょう。あなたとご家族のライフスタイルに寄り添う、オーダーメイドのマネープランに出会えるきっかけになるかもしれません。
参考資料
生命保険文化センター「老後の生活費はどれくらい？」
厚生労働省「主な年齢の平均余命」
LIFULL介護「老人ホームの費用相場」
