「まさか」に備えた、しなやかなマネープランを

今回ご紹介した統計によると、「大学卒・総合職」の場合、1000万円の退職金を受け取る条件しては、「40代前半まで働くこと」が1つの目安になりそうですね。

さらにいうと、「2000万円」を受け取るためには、50代後半までは勤め続ける覚悟が必要かもしれません。

ただし、これらはあくまでも「標準者退職金」をベースにした試算の結果です。勤務期間が短い人、思うように出世できなかった人などは、先ほどの標準者退職金の金額になるとは限りません。

さらに、今後転職や起業などの計画がある方は、退職金以外で老後資金をカバーしていく必要があります。

長期化するコロナ禍で先行きの見通しが立ちにくい一方で、フレキシブルな働き方が進むこんにち。

転職や独立といったキャリアの変化だけではなく、自然災害、感染症の流行といった「まさか」の事態に備えた、長期的な「資金形成」への意識を高めておくことがたいせつです。

お金を貯めるだけではなく「育てて、増やす」、この資金運用の発想を持つことは、ゆとりある老後生活に近づく第一歩でもあります。

「投資って難しそうで敷居が高い」「保険や投資信託って、商品がたくさんありすぎてどれを選べばいいのか分からない」といったお悩みをお持ちの方がいらっしゃれば、お金のプロのアドバイスを受けてみることをお勧めします。

働き方や家族構成はひとそれぞれ。ご自身のライフスタイルにあった「お金との付き合い方」が見つかるきっかけになるかもしれません。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％