会社員「退職金1000万円」何年勤めればもらえそう？

2019年、金融庁が公開したレポートに端を発した「老後2000万円問題」

これをきっかけに、老後を見据えたマネープランの見直しを始めたご家庭は多いかもしれませんね。

おつとめされている方の中には「退職金を2000万円受取れる勤続年数ってどのくらいなんだろう？」と気になった人もいるはずです。

転職でキャリアアップを図る人が増えた今、学校を卒業してから定年退職までを同じ会社で過ごすというケースは減っています。

ご自身が今の会社で定年まで勤め上げた場合、どのくらいの金額が受け取れそうでしょうか。

「2000万円はちょっと難しいかもしれないけど、せめてその半分の1000万円は欲しいなあ」といった希望を持つ人もいるかもしれませんね。

そこで今回は、民間企業の退職金に関する数字をながめながら、「1000万円」のラインを超える勤続年数について考えていきます。

イマドキ会社員の退職金事情

さいしょに、日本経済団体連合会が公表した「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）から、学歴別の標準者退職金を見ていきましょう。

※標準社退職金※

学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出

（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります）

先述のとおり、「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」を対象として算出した結果、総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円のラインを超えていることが分かりました。

また、高校卒の生産・現業は、あともう少しで2000万円に手が届く距離、といった感じでしょうか。