会社員「退職金1000万円」何年勤めればもらえそう?

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2019年、金融庁が公開したレポートに端を発した「老後2000万円問題」

これをきっかけに、老後を見据えたマネープランの見直しを始めたご家庭は多いかもしれませんね。

おつとめされている方の中には「退職金を2000万円受取れる勤続年数ってどのくらいなんだろう?」と気になった人もいるはずです。

転職でキャリアアップを図る人が増えた今、学校を卒業してから定年退職までを同じ会社で過ごすというケースは減っています。

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ご自身が今の会社で定年まで勤め上げた場合、どのくらいの金額が受け取れそうでしょうか。

「2000万円はちょっと難しいかもしれないけど、せめてその半分の1000万円は欲しいなあ」といった希望を持つ人もいるかもしれませんね。

そこで今回は、民間企業の退職金に関する数字をながめながら、「1000万円」のラインを超える勤続年数について考えていきます。

イマドキ会社員の退職金事情

さいしょに、日本経済団体連合会が公表した「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)から、学歴別の標準者退職金を見ていきましょう。

※標準社退職金※

学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出

標準者退職金

  • 大学卒(総合職):2255万8000円
  • 高校卒(総合職):2037万7000円
  • 高校卒(生産・現業):1817万2000円

(退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります)

先述のとおり、「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」を対象として算出した結果、総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円のラインを超えていることが分かりました。

また、高校卒の生産・現業は、あともう少しで2000万円に手が届く距離、といった感じでしょうか。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。