公務員VS会社員。退職金はどっちが多いか

公務員も会社員も老後対策は必要

ここまで公務員と会社員の退職金について触れてきましたが、会社員の方から見れば、公務員の方が恵まれていると思われたかもしれません。

確かに公務員は安定していますし、会社員に比べて受け取れる退職金の金額も多いようです。

退職金が2000万円以上あれば、一昨年に話題になった「老後2000万円問題」の金額もクリアしているし、年金ももらえるから問題ないと思われるかもしれません。

果たしてそうなのでしょうか。

金融庁の「第21回市場ワーキング・グループ厚生労働省提出資料」を見ながら、検証したいと思います。この資料に高齢夫婦のモデルケースとして下記の例が載っています。

老後を30年と考え計算してみましょう。

約2000万円が赤字、つまり不足するという内容です。年金だけの収入だと2000万円足らないということです。

ただ、退職金が2000万円支給される人は、年金にこの収入がプラスされるので一見問題ないように思えます。

実はそうではないということがポイントです。

このモデルケースの支出には住居費や介護費がほとんど入っていません。賃貸に住む予定の人や介護状態になった場合の費用は加味されてないので、別途この費用を準備する必要があります。

年金は「賦課方式」で運営されていることも懸念材料です。

「賦課方式」とは、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式で、現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージのものになります。

少子高齢化社会が進む日本では、将来的に今と同じ水準の年金を受給できるかどうか、不安に感じるところでもあります。