さいごに

老後資金を考えるうえで1つの目安にされているのが、金融庁がレポート内で示した「老後2000万円」という金額でしょう。

老後生活に向けた十分な貯蓄として、定年前にこれだけの老後資金を準備することが推奨されています。

とはいえ、家族構成や現役世代の収入、勤務先の退職金事情によっては、この目標をクリアできない人も少ないはずです。

こうした「十分な老後資金が用意できない」という場合、定年後に働き続けるのも1つの選択でしょう。年金以外の収入があれば、老後資金を切り崩すペースを落とすことができるかもしれません。

ご自身や家庭の状況を踏まえつつ、今のうちから「長く働き続ける」というイメージを膨らませてみることも、安心した老後生活につながりそうですね。

ご留意点

本記事では以下の世帯を「働く70代以上世帯」としています。

  • 世帯主が70歳以上
  • 世帯主の職業が「労務作業者世帯」（常用労務作業者、臨時及び日々雇労務作業者）、「職員世帯」（民間職員、官公職員(国家公務)、官公職員(地方公務)）のいずれか。

注意）職業を有していても、「個人営業世帯」（商人及び職人、個人経営者）、「農林漁家世帯」、「法人経営者」「自由業者」「上記に分類されないその他職業」は含まれておりませんのでご注意ください。

参考資料

LIMO編集部