イスラム国とバイデン大統領の因縁。ISのテロ再拡大リスクも

バイデン政権が誕生した翌日の21日、イラクの首都バグダッドの商業地区で2回にわたる自爆テロが発生し、これまでに32人が死亡、100人以上が負傷した。

イラク当局によると、ある人物が市場に駆け込み体調不良を訴え、周囲に人が集まった瞬間に自爆し、さらに、その爆発による被害者たちに人々が集まったところで2回目の爆発が起こったという。近年バグダッドの治安は安定しており、こういったテロ事件は3年ぶりである。半日後にはイスラム国（IS）が犯行声明を出した。

バイデン政権発足直後の惨事

この事件は、明らかに計画されたテロ事件だ。

1人目の自爆犯が体調不良を訴え、人々が集まった瞬間に自爆し、その後、爆発による被害者たちに人々が集まったところで2人目が自爆したということからは、2人目は多くの市民が集まる場所（時間帯も）を意図的に選定し、できるだけ多くの犠牲者を出す方法を頭の中で描いていた可能性が高い。

また、タイミングも重要なポイントだ。

テロの前日には米国でバイデン政権が発足したばかりだ。近年ISの弱体化が指摘されるなか、ISとしては規模の大きなテロを実行することで、イラクからの軍撤退を進める米国を政治的にけん制する目的があったようにも思われる。

トランプ政権だろうがバイデン政権だろうが、中東から欧米の影響力を排斥し、厳格なシャリーア（イスラム法）によるイスラム国家の建設を目的とするISにとって米国は主たる敵である。

ISは日本国内で議論されることはほぼなくなったが、イラクやシリアでは依然として小規模ながらもテロ攻撃を継続している。今回のように、バクダッドでテロを起こすのは久々だったが、モスルやキルクークなどの北部、バグダッド周辺の県、またイラクとシリア国境などではISよるテロは継続的に発生している。