では、会社員の定年退職金について、勤続年数による給付額(定年退職者1人当たり平均退職給付額)の平均をみていきます。
大学・大学院卒(管理・事務・技術職)
- 20~24年:1,267万円
- 25~29年:1,395万円
- 30~34年:1,794万円
- 35年以上:2,173万円
高校卒(管理・事務・技術職)
- 20~24年:525万円
- 25~29年:745万円
- 30~34年:928万円
- 35年以上:1,954万円
高校卒(現業職)
- 20~24年:421万円
- 25~29年:610万円
- 30~34年:814万円
- 35年以上:1,629万円
それぞれ、条件によって給付額には大きな幅がありますね。最も大きな要因となるのは「勤続年数」ですが、退職理由・学歴の影響を受ける部分が少なくないことをおわかりいただけたかと思います。
そして、「勤続年数」「退職理由」以上に、退職金格差を生む根本的な要因があるのです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。