「東京五輪中止はない」は本気か。無観客では経済効果も期待薄

筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。

新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、年始で、時間がゆっくり取れるということで、新年早々ではありますが、お金について考えているという方も多いのではないでしょうか。今回は、定年60代が気になる年金について見ていきましょう。国税庁公表の「民間給与実態統計調査結果の概要（令和2年9月）」によると、給与所得者の平均給与額は436万円となっています。内訳を見てみると、平均給料・手当が366万1千円、平均賞与が70万3千円となり、毎月の給与額は30万円程度となります。一方で定年後の生活を見てみると、厚生年金の平均年金月額は月14万円3千円となり、現役世代の給与額の半額以下となります。年金で現役時代程度の収入があれば老後も不安じゃないのに、と思う人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、厚生年金を30万円以上もらえるのは全体の何割程度いるかを見ながら、ゆとりのある老後生活を送るための方法についてみていきたいと思います。

少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。