少子高齢化は進んでいます。

厚生労働省が公表した「令和元年（2019年）簡易生命表」によると、男性の平均寿命は 81.41 年、女性の平均寿命は 87.45 年。1990年（平成２年）時点では、男性75.92年・女性81.90年。老後は長いです。

2019年、金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円問題」から、長期的なマネープランの見直しに取りかかっていらっしゃる方も少なくないでしょう。

長期化するコロナ禍が家計に深刻な影響を与える今。「マジメに納付している年金保険料、果たして老後にモトはとれるのか？」「払い損になるのでは？」と、公的年金への不安を抱える人が増えても不思議ではありません。

今回は、厚生労働省の資料などをもとに、その不安・疑問について考えていきましょう。

公的年金制度のキホンをおさらい

まずは、「２階建て構造」とよばれる年金制度についておさらいしましょう。

１階部分「国民年金」

日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務。

２階部分「厚生年金」

公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せで加入。

支給開始年齢はどちらも原則65歳。受給資格を満たしている場合に受け取れる年金は以下のようになります。

厚生年金に加入していた人（サラリーマン・公務員）

「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」（１階部分＋２階部分）

国民年金のみに加入していた人（自営業、フリーランス、専業主婦（夫））

「老齢基礎年金」（１階部分のみ）

次では、「厚生年金」「国民年金」、それぞれの受給額がどのくらいかをみていきましょう。